「監視カメラとプライバシー」調査レビュー会を開催 （2015/10/16 政治山）
「監視カメラとプライバシーに関する意識調査」レビュー会が14日、港区赤坂の政治山カンパニーで開催されました。9月18日から同20日まで行ったインターネット意識調査（回答数2215人）の結果から傾向を分析。参加者からは防犯とプライバシー保護両立の難しさについて活発な意見交換が行われました。
関連記事：第32回政治山調査「監視カメラ設置68%が賛成、抑止より検証に効果」
監視カメラの設置に対しては、「設置すべき」「どちらかと言えば設置すべき」という肯定派が合わせて68.4％を占め、「設定すべきでない」「どちらかと言えば設置すべきでない」の否定派10.8％を大きく上回りました。年代別では、男女とも若くなるほど否定的傾向が強く、男性は20代が肯定派53.9％と最も低いのに対して、否定派は19.4％と全体平均の倍近くに上りました。
監視カメラの効果について、「犯罪の捜査」に効果があるとする意見は、「どちらかと言えば」を含めると87.5％で、「事故の検証」に効果があるとする84.9％と共に高い評価を得ていることが裏付けられました。
カメラの設置場所では、「設置すべき」とする意見は「主要道路や交差点など交通量の多い場所」が、「どちらかと言えば」を含めると82.1％と高く、逆に「共同住宅の個人所有部分」への設置に肯定的な回答は47.5％で5割を切りました。プライバシーとのせめぎ合いが伺えます。
レビュー会には、全国初の市民参加型防犯カメラを導入した千葉県松戸市から、山中啓之市議も参加しました。「ひったくりや窃盗の被害防止を目的に導入されたが、設置した住宅前の道路が常に監視され、データはリアルタイムで市や警察が管理する。プライバシー侵害を苦痛に感じる人もいるかもしれないので、地域コミュニティーの共通理解が欠かせない」と、防犯効果とプライバシーの板挟みの課題があることを明らかにしました。
- 関連記事
- 監視カメラ設置68%が賛成、抑止より検証に効果（2015/10/2）
- 安保法制反対デモ、参加者は1.8%（2015/9/9）
- 65%が「高級牛肉から人間ドックまで―ふるさと納税で税と地方に関心を（2015/8/7）
- 4人に1人が購入、世帯年収の影響も－プレミアム商品券（2015/7/22）
- 17歳から19歳、65％が『投票に行く』と回答（2015/7/1）
- そのほかの調査
