第29回政治山調査「4人に1人が購入、世帯年収の影響も－プレミアム商品券」 （2015/7/22 政治山）
2014年12月に閣議決定された緊急経済対策の一つ「プレミアム商品券」。あくまでも地域商店振興のための施策ですが、実際にはどのような人がどれほど購入し、何に利用しているのでしょうか。そしてその効果は。政治山では、行動経済学に詳しい山梨英和大学の後藤晶助教の協力を得て、全国の20歳以上の男女を対象に7月10日から15日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,210）。今回はその概要をお届けします。
全体の25％が購入、50代女性が31.7％で最多
まずはじめに、プレミアム商品券の購入について、予定を含めてたずねた（グラフ1）。「購入した（購入する予定）」と回答したのは25.0％、「購入していない（予定もない）」のは58.8％、「まだ決めていない」のは16.2％だった。
これを性・年代別に見てみると、50代女性が31.7％ともっとも高く、30代女性29.2％、60歳以上男性26.9％と続いた。逆に最も低かったのは20代男性で22.3％、40代男性が22.4％、50代男性が22.8％と、男性の方がやや購入意欲が低かったことがうかがえる。
世帯年収600万円以上では約3分の1が購入
続いて、プレミアム商品券の購入と世帯年収について考察すると、世帯年収が600万円以上と回答した人では3割以上が「購入した（購入する予定）」と答えていることが分かった（グラフ2）。
世帯年収ごとに見てみると、もっとも高かったのは1000万円以上1200万円未満の31.9％で、1500万円以上2000万円未満31.6％、600万円以上800万円未満30.1％と続いた。反対にもっとも低かったのは200万円未満で13.9％、200万円以上400万円未満では19.3％、400万円以上600万円未満では25.6％だった。
今回の調査では、購入者に対して購入額やプレミアムの率、満足度や用途などについてもたずねたが、全体の傾向としては「買える人が買えるだけ買った」といった内容だった。所得の高い層が地域の商店で消費することで、地域経済の活性化には一定の効果を見込めるが、生活必需品の購入が多いことや百貨店・大手チェーン店などの参加が多いことから、地域商店の振興に繋げるにはさらなる工夫が必要といえそうだ。
本調査レポートについて
本調査の詳細なレポートでは、性別や職業などの属性と各設問とをクロス集計した結果もご紹介しており、「政治山会員」の方は会員専用ページにてご購入いただけます。会員登録は無料です。
＜調査概要＞
| 調査対象者 | 全国の20歳以上の男女 |
|---|---|
| 回答者数 | 2,210人 |
| 調査期間 | 2015年7月10日（金）～15日（水） |
| 主な質問 | 【全体集計結果】 ・基本属性（性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無） ・追加属性（住居形態・世帯年収） ・あなたはプレミアム商品券を購入しましたか？していませんか？ ・本施策によって色々な商品やサービスの購入意欲に変化はありましたか？ ・本施策に対して満足していますか？していませんか？ ・最低でも何%以上のプレミアムがつくのならば、そのプレミアム商品券を購入してもいいと思いますか？ ・あなたは普段、どの政党を支持していますか？ ※以下、商品券の購入者（予定含む）を対象 ・プレミアム商品券はいくら分購入されましたか？ ・どの程度のプレミアム率の商品券を購入しましたか？ ・購入したプレミアム商品券で、どういうものを購入しましたか？ 【クロス分析結果】 ・「性別/年代」「職業」「政党支持」と各設問との関連性 ・「住居形態」「世帯年収」と各設問との関連性 |
| 調査手法 | インターネット調査（政治山リサーチ） |
| 調査実施機関 | 株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー |
- ＜著者＞ 市ノ澤 充
- 株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー シニアマネジャー
政策シンクタンク、国会議員秘書、選挙コンサルを経て、2011年株式会社パイプドビッツ入社。政治と選挙のプラットフォーム「政治山」の運営に携わるとともにネット選挙やネット投票の研究を行う。政治と有権者の距離を縮め、新しいコミュニケーションのあり方を提案するための講演活動も実施している。
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