［長崎県］行政へのカスタマーハラスメントに対し13市長が共同宣言 （2025/9/5 株式会社ぎょうせい）
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長崎県市長会は、4月3日の会合で「行政へのカスタマーハラスメントの対応に関する共同宣言」を行った。行政へのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に対する宣言は、都道府県市長会としては初。
宣言は、県内13市（長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市）の市長名で表明。住民の意見は行政サービスの改善のために重要であり適切に対応すべきという前提を示した上で、要求が過剰・不当なものや長時間の繰り返しの苦情、暴言、脅迫、誹謗中傷などカスハラに該当する迷惑行為は、対応する職員に多大な精神的・肉体的負担を強いることなどから、「組織的かつ毅然と対応」「悪質な場合には…法的措置も含めて厳正に対応」するとした。
さらに、カスハラに該当する可能性のある行為を別紙で例示。▷精神的な攻撃（侮辱、差別的発言、誹謗中傷）▷身体的、物理的な攻撃▷過度な要求（金銭要求、制度上不可能なことの強要、担当業務以外の苦情）▷権威の行使（優位な立場を利用した暴言や特別扱いの強要）▷土下座や文書での謝罪の強要▷無断での撮影やSNSへの投稿などを示した。
（月刊「ガバナンス」2025年6月号・DATA BANK 2025より抜粋）
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