［三重・津市］不登校児童生徒らを支援する「子ども教育センター」を大学と協働して開設へ （2023/3/1 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
津市（27万4100人）教委は、三重大学教育学部と連携して、三重大学・津市子ども教育センター（仮称）を2023年度に開設することを発表した。
市教委は、2004年に同学部と連携協定を締結し、教員養成や教育上の諸課題に対応した調査・研究などで連携を進めてきたが、不登校児童生徒数や特別支援学級在籍の児童生徒数が年々増加傾向にあるなか、これまで以上に市教委と同学部が連携・協同し、一人一人のニーズに応じた対応、組織的な支援体制の構築が必要となったことから、今回の計画に至った。具体的には、同学部附属小学校第2特別教室を改修し、その1階を子ども教育センターとして使用するというもの。
センターは市教委と同学部が共同運営し、
○不登校児童生徒への教育支援の充実
○多様なニーズに対応する通級指導の充実
○実践研究の成果の発信や研修会による教職員の専門性向上
○現場感覚や実践力を備えた教員を志望する学生の養成──に取り組んでいく。
不登校や特別支援教育といった今日的な教育課題に対して、大学は、専門的な支援、子どもたち一人一人のニーズに応じた教育のかたちを地域に還元。充実した施設や研究成果に基づく人材育成、教材開発、研修体制、専門的な教育を提供していく。
市教委は、これらを活かしながら、ニーズに応じた不登校への支援、通級による教育指導、通級指導教室、教育相談の充実を図る。ICTを活用した居場所づくり、学生による学習ボランティア等の支援も視野に入れており、子どもたちへの支援体制がこれまで以上に充実するとしている。
（月刊「ガバナンス」2023年1月号・DATA BANK 2023）
- 関連記事
- 津市の人口・財政・選挙・議員報酬
- ［神戸市］こどもケアラー世帯へのヘルパー派遣事業を開始
- ［大分・宇佐市］官民による「ベビーファーストのまちづくり」包括連携協定を締結
- 「こども家庭庁」創設を考える特別対談―子どもを真ん中においた政策づくりを
- 「子ども第三の居場所」がもたらす効果について、日本財団が調査を実施
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
