政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏：政府はEUと同じレベルの情報公開を速やかに行うべき 株式会社フィスコ 2017年7月12日
民進・玉木氏は「日・EUのEPA協定に情報公開の差。またかという感じ。TPP交渉の時もそうだったが、こうした不誠実な対応が、経済連携協定への信頼感を損ねていく。政府は少なくともEUと同じレベルの情報公開を速やかに行うべきだ。」とツイート（7/12）
日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシートによると、米について関税削減・撤廃等からの「除外」を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保。
・乳製品のうち、ソフト系チーズについては、TPPで関税撤廃や関税削減となったものも含め一括して関税割当てに留め、枠数量については、意欲ある酪農家の生産拡大の取組に水を差さないよう、国産と輸入を含めた国内消費の動向を考慮して国産の生産拡大と両立できる範囲に留めた。また、脱脂粉乳・バターについては国家貿易を維持した上で、限定的な民間貿易枠を設定するに留めたほか、TPPでは関税撤廃となったホエイを関税削減に留めた。
・豚肉は、差額関税制度を維持し、分岐点価格を維持したほか、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保した。牛肉は、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保した。
・林産物は、構造用集成材等の即時関税撤廃を回避し、一定の関税撤廃期間を確保した。
＜MK＞
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