政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏：トランプ大統領が尖閣は、日米安保条約第5条の適応範囲と 株式会社フィスコ 2017年4月5日
民進・原口氏は「日米首脳会談でトランプ大統領が尖閣は、日米安保条約第5条の適応範囲であると認めた。別に新しいことでも何でもない。オバマ前大統領もクリントン元国務長官も言っていたことで今さら、何を言うのかと問い返すべきところだ。尖閣は我が国固有の領土であり施政権も領有権も我が国にあるのは自明だ。」とツイート（4/3）
米国側の基本姿勢は変わっていない。トランプ政権になって日米関係がより緊密になったわけでもなく、引き続き米国は慎重な姿勢で対応するとみられる。から、優先順位を上げて早急に議論すべきである。
＜MK＞
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