NYの視点：欧州でもポピュリズム台頭の気配で警戒感 株式会社フィスコ 2017年2月7日
米国でのトランプ大統領の予想外の勝利を受けて、欧州でもポーピュリズム（大衆主義）が台頭する兆しが見られる。大量難民の流入、不十分なテロ対策で欧州左派に対して域内国民に不満が高まりつつある。本年は、欧州で最大の経済を持つドイツ、2番目に大きな経済を持つフランスで総選挙という大きなイベントを控えている。
4−5月に予定されているフランス大統領選挙を控えて、候補者のひとり極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首は2日付のルモンド紙とのインタビューで、大統領選で当選すれば「半年後に欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を実施する」と明言した。英国の欧州連合（EU）離脱を受けて、今後、他のEUメンバーも離脱を選択する可能性が懸念されている。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は欧州連合（EU）議会証言で、本年予定されている主要諸国での総選挙によるリスクに対応すべく、量的緩和（QE）プログラムを延長し、4月から12月まで、各月600億ユーロの資産を購入していく方針を再確認した。最近のインフレの上昇は主にエネルギー価格の上昇が反映しているにすぎず、「根本的な物価圧力は依然抑制されている」との見方。また、インフレを押し上げるためには依然金融緩和が必要だと主張。また、ユーロ圏のリスクは「依然下向き」とし、見通しが悪化した場合、QEの規模の拡大や期間の延長が可能だとし、慎重な姿勢を維持。その手綱を締めていない。ユーロも長期的なトレンドが上昇に転じたと見るのは時期尚早と考える。
＜SK＞
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