NYの視点：米12月雇用統計は賃金が鍵に、利上げ軌道継続を後押しか 株式会社フィスコ 2017年1月6日
連邦公開市場委員会（FOMC）のほとんど全てのメンバーは労働市場が連邦準備制度理事会（FRB）の目標である最大雇用、またはそれに達したと判断している。米FRBが4日公表した12月開催分のFOMC議事録の中で明らかになった。利上げをせずに、失業率が過剰に低下した場合、のちに急速な利上げを強いられる可能性があると、多くのメンバーは懸念している。FOMCによる利上げが現在考えられているよりも速やかなペースになる可能性も示唆された。
米労働省が発表する12月雇用統計は、米国の労働市場が最大雇用の水準にあることを再確認し、利上げ軌道の継続を後押しする結果が予想されている。米国労働省が発表する雇用統計の先行指標となる雇用関連指標の中でも最も相関関係が強いとされる民間部門の雇用者数をあらわすADP全米雇用統計の12月分は前月比+15.3万人と、増加幅は予想を若干下回り再び20万人を割り込んだ。労働市場が最大雇用の環境下、各月20万人の雇用増加は持続不可能と見られ、2017年の雇用の伸びは鈍化すると予想されている。市場エコノミストは失業率が4.7％と11月4.6％から小幅上昇、非農業部門雇用者数は前月比＋17.5万人と、11月＋17.8万人とほぼ同水準の伸びを予想している。
ドル高や世界経済の低迷で停滞していた製造業も改善基調にあり、製造業の雇用が戻りつつあることも労働市場のさらなる改善を支える。雇用のひっ迫で、唯一冴えない賃金の上昇が確認されると、2017年の速やかな利上げの可能性をより強めることになる。11月の平均時給は前月比で‐0.1％と、過去最低を記録した2014年12月以降初めてのマイナスとなった。
＜SK＞
- 関連記事
- NYの視点：FOMCは若干タカ派に傾斜、金利軌道はトランプ新政権の政策次第
- NYの視点：トランプ政権で米財政収支は大幅悪化の可能性
- アメリカ入国の際に申請が必要な「ESTA」、SNSの入力オプションを新設
- 安倍首相の真珠湾慰霊、海外メディアはその狙いと成果をどう見たのか？
- トランプ大統領で自由貿易が衰退？自由貿易のメリットとデメリット
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
