NYの視点：FOMCは若干タカ派に傾斜、金利軌道はトランプ新政権の政策次第 株式会社フィスコ 2017年1月5日
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月13−14日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。米国大統領選挙結果や新政権による積極的な財政政策への期待を受けた市場の反応に同調し、1年ぶりの利上げに踏み切ったことが議事録の中で明らかになった。
さらに、大統領選挙結果による市場や経済への影響に関して広範に協議されたことも明らかになった。注目されていたトランプ次期大統領による経済政策の影響に「著しい不透明感がある」と強調。ドル高や世界の低成長が依然下方リスクになるとした。しかし、財政策が成長の上振れリスクになり得るほかインフレリスクを生むということで合意。トランプ次期大統領は選挙中、1兆ドル規模のインフラ、減税、規制緩和
を掲げていた。
ほとんどのメンバーはトランプ次期政権の政策が長期金利の上昇、ドル高、株式相場の上昇といった金融市場の状況の著しい変化につながると指摘。メンバーは2017年の国内総生産（GDP）予測を2.1％と、前回9月2％から小幅引き上げ。議事録では予測が修正される可能性に言及されている。多くの高官が現在考えられているよりも速やかな利上げが必要となる可能性があると判断していることも明らかになった。
ほとんど全てのメンバーは労働市場が最大雇用、またはそれに近いと判断。利上げをせずに失業率が過剰に低下した場合、のちに急速な利上げを強いられる可能性があると、多くのメンバーは懸念している。メンバーのおおよそ半分が、予測に財政政策を織り込んだという。今後の金利の軌道はトランプ次期政権による政策次第ということは確かなようだ。
＜SK＞
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