政治から読み解く【経済と日本株】民進：現在の子育て・教育予算を倍の10兆円にしてやっとOECD先進国並 株式会社フィスコ 2016年9月5日
民進党は 「こども国債を毎年5兆円発行し、現在約5兆円の子育て・教育予算を倍の10兆円にして、やっとOECD先進国並となる。 そうすれば就学前教育や大学教育も含めたわが国をおける教育費用は全額無償化できる。」とツイート（09/05）。
長期的な視点で教育への投資は必要不可欠との見方は世界共通のようだ。オーストラリア、カナダ、NZなどは高等教育を受ける機会を最大限に増やすことを目標にしている。日本の教育水準は相対的に依然として高いが、経済格差の拡大によってボトムアップは難しくなっている。数十年後の未来を見据えた教育投資の拡大は待ったなしの状態であると言える。株式市場での反応が注目される。
＜MK＞
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