政治から読み解く【経済と日本株】民進・蓮舫氏：次世代への教育支援こそが日本を救う政策 株式会社フィスコ 2016年6月1日
民進党の蓮舫参議院議員は「通常国会が閉じられる。消費増税不能の状況を作った安倍内閣。秋に大型補正ともあるが金融緩和、公共事業等への財政出動で好転しなかった実体経済に更に財政出動しても日本は再生しない。医療、介護、育児を分厚く支援する再分配へ舵を切り、次世代への教育支援こそが日本を救う政策だと、夏に訴える」
「サミットで「リーマンショック前夜」との資料を各国首脳に提示した安倍総理。ここにきて政府は発言が「ない」と言い出すが、リーマンショック前でないなら何故、消費増税を先送るのか、その説明を注視する。 日本を良くしたいとの想いは与野党問わず同じと信じる。が、アベノミクスは「限界」である。とツイート。（6/1）
消費税増税の先送りの理由がはっきりしないとの批判が燻っているが、2019年10月まで延期することが本決まりとなった。民進党が提出した法案と大差ない印象を受けるが、税の再分配による教育支援、格差是正を目的とするならば、与党との差別化を図ることが可能となる。株式市場では来週あたりから参院選を意識した相場展開になるとの見方が出ているが、主要争点が明確になるまでは投資家の多くは様子見を続けるかもしれない。
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