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再犯防止を目指す職親プロジェクト―新潟県上越市に5番目の拠点 （2017/6/2　日本財団）

職親プロジェクト　11社参加
地域ぐるみ　地方創生にも一役

刑務所出所者や少年院出院者の再犯防止を目指す職親プロジェクトが新潟県上越市でも始まることになり5月10日、参加企業11社の関係者らが出席して発足式が行われました。大阪、東京、福岡、和歌山に次いで5番目の拠点で、参加企業はこれで計78社となります。これまでの都市圏と違い過疎が進む中山間地域での初の取り組みで、プロジェクトには地方創生のモデルにしたい、という地域の期待も込められています。

協定書調印を受け記念撮影

発足式は長野県境に近い上越市安塚区小黒の名刹・専敬寺で行われ、米山隆一・新潟県知事、村山秀幸・上越市長や法務省矯正局の山本宏一・更生支援室長も出席。プロジェクトを主催する日本財団の笹川陽平会長、プロジェクトの“生みの親”でもある株式会社「千房」の中井政嗣社長と11企業の代表が協定書に調印しました。

挨拶する笹川会長＝左＝と中井社長

参加企業はプロジェクトの中核的存在である「えちご棚田文化研究所」など農業関係団体を中心に建築、飲食、リゾート施設など計11社。今後、ハローワークを通じて半年から1年後に出所・出院予定の受刑者らから就労希望者を募り、採用が決まれば各社が用意した宿舎などを拠点に、それぞれ農業や建設業などで1年間、職業訓練を受けることになります。

米山新潟県知事、村山上越市長も祝辞を述べた

現地は日本でも有数の豪雪地帯。冬場はスキー場や飲食店などを除き農作業が困難となるため、「出向」の形で県内外の就労場所の開拓も進める予定です。日本財団が半年間、各事業者に出していた月8万円の支援金に代わり、現在は国が1年間、月8～4万円の奨励金を出しプロジェクトを支援します。

発足式は歴史を誇る専敬寺のお御堂で行われた

発足式には地元関係者ら約60人が出席、笹川会長は「11社も参加いただいた。日本財団は政官民の接着材の役目を果たし、10年、20年掛かっても成功モデルを作り上げたい」と挨拶。これまでに26人の出所者を雇い現在も6人が働く「千房」の中井社長も、職を通じて親代わりとなる「職親」の心意気を披露するとともに、先に上場した博多ラーメン「一風堂」が近く、本拠地の福岡を中心に職親プロジェクトに参加する見通しとなっていることを明らかにしました。米山知事や村山市長、山本室長からも「志のあるプロジェクト。県としても全力で支援させてもらう」などプロジェクトに対する支援や期待の言葉がありました。

豪壮な専敬寺全景

犯罪白書によると、一般刑法犯の検挙人数は2005年以降、減少傾向にあるものの、出所者らによる再犯率は逆に増加傾向にあり、2015年には二人に一人〈48％〉が再犯に走る深刻な現実があります。中でも職のない出所者の再犯率は職のある人の3倍に上っており、国も出所者らの就業促進に向け、出所予定者らの職歴や資格などをデータベース化し雇用を検討している事業主に仲介する「コレワーク」をさいたま、大阪両市に開設しています。
小黒地区はかつて60世帯300人を超えた人口が36世帯105人まで減少し、現在、子どもは2人。ピーク時に15ヘクタールに上った棚田も3分の1に減っており、企業が中心となっている都市部のプロジェクトと違い、地域全体の取り組みとなっているのが今回の特徴。八木勇二・小黒地区自治会長は「地域の全力を挙げ成功を目指したい」と決意を述べています。

●日本財団再犯防止プロジェクト ウェブサイト

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