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キッズウイークには4分3が否定的、休み方改革の行方は (2017/6/13 政治山)

 安倍首相は5月24日の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)の会合で、夏休みなど子どもの長期休暇を地域ごとに分散させる「キッズウイーク」を導入する考えを表明しました。

 政府は企業に働きかけて、子どもと一緒に大人も休むことで有給休暇取得率の引き上げを目指すとしていますが、働き方改革の一環としての「休み方改革」は実現するのでしょうか。政治山では「政府の教育再生実行会議で、小・中・高校の夏休みなどの一部を地域ごとに分散させ、あわせて大人も休めるようにする「キッズウイーク」構想が浮上しました。あなたは、この取り組みをどう思いますか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 その結果は「賛成」11.9%と「どちらかというと賛成」12.7%をあわせた24.6%が賛意を示しましたが、「反対」55.2%と「どちらかというと反対」20.1%をあわせた75.3%が否定的な回答となりました。

 夏休み最後の5日間を他の時期に移し、その前後の土曜、日曜と合わせて最大9連休とするなどの設定を、各地域ごとに独自に定めるという複雑さから、十分に理解を得られていない状況と言えそうです。政府が掲げる有給取得率の目標、「2020年までに70%」の実現に向けて、有効な施策となるでしょうか。

政治山クリックリサーチ(2017年5月30日~6月6日実施)

回答数:134
調査期間:2017年5月30日~2017年6月6日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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