天下り「一律禁止」は46.1% （2017/3/7 政治山）
天下りとは、文字通り上下の力関係にある中で、退職した官僚が一定の強制力をもって、官庁から企業や団体に就職することを指します。今問題となっているのは、所定の手続きを経ずに行われていた、文部科学省の所管する大学法人等への組織的な天下りですが、これを防ぐ術はあるのでしょうか。
政治山では、「文科省で組織的な天下りのあっせんが行われていたことが発覚して問題になっています。なかなか無くならない官僚の天下りについてどのように考えますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果、「法改正して全面解禁すればよい」は18.4%、「現行法に触れない範囲でなら問題ない」は15.1%で、3人に1人は天下りに対して寛容な回答でした。一方、「法改正してさらに厳しいルールを作った方がいい」は20.4%、「一律禁止した方がいい」は46.1%と否定的な回答は3分の2と多数を占めました。
個人の資質と組織の背景を切り分けるのは難しいことですが、これまで以上に説明責任と透明性が求められるのは必至です。
回答数：152
調査期間：2017年2月21日～2月28日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
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