フェイクニュース対策は「必要」48％ （2017/2/17 政治山）
SNSや検索サイトを運営するインターネット事業者が、偽ニュースやキュレーションメディアなどへの対策を始めています。政治山では2月7日から14日に、「あなたはネット上の情報を信じていますか？また事業者の対策は必要だと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
まず情報の信ぴょう性については、「信じている」3.1%、「内容により判断している」47.9%、「信じていない」49.0%という回答でした。インターネット事業者の対策は「必要」47.9%、「不要」52.1%という結果でした。
昨年のアメリカ大統領選に影響を及ぼしたとも言われるインターネット上のフェイク（偽）ニュースは、いったん拡散されてしまうと、食い止めることは難しいのが実情です。今年はフランス大統領選挙やオランダ総選挙などが実施される予定で、連邦議会選挙が行われるドイツでは、フェイクニュースに対する取り締まり強化や法案整備の動きがあり、プラットフォームやメディアを運営するインターネット事業者の対応が迫られています。
回答数：96
調査期間：2017年2月7日～2月14日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
- 関連記事
- 【アンケート】防災ヘリによる山岳救助の有料化をどう思う？（～2/21実施）
- 米国民の64％“トランプ氏はツイッターやめて” フォロワー数2,000万の超強力ツール
- ワード・オブ・ザ・イヤーが映す今の世界 「post-truth」が煽る「xenophobia」
- ジャーナリスト拘束、中国は38人で世界最多＝民間団体
- 日本が英国で反中プロパガンダか…英紙報道 背後に現地の反中保守派の影も？
