【政治家動画／青森県】衆議院議員選挙2014
政治家tube 衆院選2014 青森3区 松橋 三夫氏 （2014/12/8 政治山）
＜メッセージ全文＞
政治を変えるチャンス、国民の多数は安倍政権に反対
青森県第3区日本共産党の松橋三夫です。今回の選挙ほど身が引き締まるものはありません。私は前回の総選挙以来、38地域全体を歩いてきました。民主党に裏切られたという思いが自民党政権を誕生させたのですが、その自民党政権も公約にないようなTPPや集団的自衛権の行使の問題、秘密保護法など世論とは反対の政策を行ってきた。さらに消費税の大増税です。このことが国民の暮らしを痛めつけ日本経済をダメにしたと思います。
今回の総選挙については安倍首相がいわば国民から追い詰められて解散したと思います。まさに政治を変える絶好のチャンスです。消費税、原発、集団的自衛権、沖縄基地の問題、どれをとっても国民の多数は安倍政権に対して反対です。私たちは安倍政権ときっぱりと対決すると同時に、代案を示し、国民の皆さんと共に共同を進めてきました。今回の総選挙、国民の皆さんの願いの実現の為に頑張る所存です。
国民の暮らしを守る為、消費増税ストップ
消費税については先送りするのではなく、きっぱり中止という立場です。同時に、消費税に頼らなくてもいいような別な方法でしっかりと財政再建を果たし、国民の暮らし、社会保障の充実はできるということを提案しています。今回の景気悪化は、消費税を8％に増税した結果です。まさに増税不況です。3党合意で、安倍首相と一緒になって増税をした自民党、公明党、民主党への厳しい審判が必要だと思っています。社会保障のためと言いながら、医療、年金、介護等を切り下げる。財政再建と言いながら、大企業の法人税はどんどん下げていく。これでは何のための消費税かというのが、国民の思いだと思います。
安倍首相は1年先送りだと言いますが、きっぱりとやめるべきだと思います。そのためにこそ、日本共産党の躍進が必要であると考えます。では消費税を増税せずにどうするのか。私たちは大企業や富裕層の人たちに応分の負担をお願いします。同時に、285兆円もの大企業の内部留保を1％使用するだけで、大企業の従業員の給料を1万円アップさせることは可能です。働く人たちの収入を増やしていくことで税収も増える。それによって財政再建、社会保障の充実も可能になります。このような政策を進めつつも、働く人たちの雇用のルールをしっかりと守っていく。また、中小企業を援助することで国民の暮らしを守っていきたいと考えています。
アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気悪化
アベノミクスで、大企業と大株主は大儲けです。その一方、庶民は、物価の上昇と、15カ月連続の実質賃金の低下です。安倍首相は、雇用が増加した、賃金が増加したと言います。しかし、雇用の増加の現状は、非正規労働者がどんどん増え、正規労働者が減らされるという状況です。名目賃金が上がったとしても、物価上昇率はそれを上回っています。だから、15カ月間も実質賃金が低下しているのです。今までにないような状況です。私たちは、生活が苦しい、何とかしてほしいという国民の声に応えます。円安で苦しんでいる中小企業には、しっかりと中小企業応援の政治を実現したいと思っています。
アベノミクスがもたらしたものは格差拡大と景気悪化だけです。私たちは、国民の暮らしを第一に考える政治に転換していきます。とりわけ、雇用のルールをしっかり守っていきます。社会保障の切り捨てから充実へ転換します。また、TPPからの撤退を目指します。中小企業では働く人たちの賃金を上げることはできないと言われますが、アメリカでは、中小企業に何兆円という融資を行いました。その結果、地域の経済が活性化し、懸念していた経営者の方々は自分たちの経営も安定し、収入も増えたということで、非常に活気づいています。日本でもこの方法を取りたいと思っています。米価の問題で農家の人たちは大変です。一昨年は600万、去年は400万、そして今年は300万円、どんどん収入が下がっています。私たちは米価に対する価格保障、所得保障など緊急の対策を行っていきます。漁業についても、漁業関係者の皆さんが安心して漁業が出来る様に、原油の確保などの問題、一生懸命頑張っていきたいと思います。
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※メッセージ全文は、学生団体「選挙へGO!!」が動画の内容を文字に起こしたものです。読みやすくする目的で、文体を統一したり、改行を入れた部分があります。
この動画は、学生団体「選挙へGO!!」が「日本青年会議所 青森ブロック協議会 自覚ある地域・社会創造委員会」と協力し、第47回衆議院議員選挙（2014年12月14日投票）の候補者に政治家動画企画への協力を依頼、撮影しました。
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若者一人ひとりが選挙・政治について考えていただくためにも、この度、青森県内の各地方議員の皆様に若者に訴えたい政策や県政、市政の現状またはご自身の政策について語っていただき、その動画をインターネット上で配信する企画を立ち上げました。近年、インターネットでは「いつでも・どこでも・だれでも」が共通の情報を得られる情報媒体として利用されており、特に若者はインターネットを活用した情報収集が一般的だと考えられています。そこで、若者が政治の情報を得る手段として考えたのが「政治家tube」です。
