旅館業法改正案が可決成立 無許可営業の罰則は100万円へ  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
トップ    >   記事    >   旅館業法改正案が可決成立 無許可営業の罰則は100万円へ

旅館業法改正案が可決成立 無許可営業の罰則は100万円へ (2017/12/8 Airstair

関連ワード : 国会 民泊 法律 観光 

国会議事堂

来年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、無許可民泊への罰則強化などを盛り込んだ旅館業法改正案が5日に衆議院を通過し8日の参議院本会議で全会一致で可決し成立した。

旅館業の営業許可を受けずに無許可でホテルなどの営業を行う違反行為を行った場合の罰金上限額はこれまで3万円だったが旅館業法の改正案ではこのような無許可営業に対する罰金の上限額を100万円にまで引き上げる。

さらに都道府県知事による立入検査を拒んだり虚偽報告を行った場合などの罰金の上限額も、これまでの2万円から50万円に引き上げられる。さらに、現行では営業許可を得ている宿泊業者のみとなっていた立入検査の権限規定も、無許可営業者にも拡大する。

提供:Airstair

関連記事
観光庁 民泊業務適正化指導室長に聞く「住宅宿泊事業法」独占インタビューで語る
住宅宿泊事業法案(民泊新法案)が衆院通過
パソナ、徳島市阿波踊りのイベント民泊業務を受託
旅行最大手JTB、民泊プラットフォームの「百戦錬磨」 資本・業務提携
シェアリングエコノミーの法規制
関連ワード : 国会 民泊 法律 観光