介護格差の拡大！これからの介護に未来はあるのか？ （2017/9/15 JIJICO）
介護格差の現状、金持ち以外は介護を受けられない？
2000年（平成12年）に介護制度が始まって約15年、業界全体では、市場原理が持ち込まれ、高齢者ビジネスが儲かるという神話が伝えられてきました。その結果、たくさんの介護職員が低賃金と重労働で働かされ、サービスの低下を抑えることができない状況が続き、高齢者虐待や殺害、事故（事件）や死亡事故が多発するなど、介護現場は崩壊状態となってきました。
そんな状況であるにも関わらず、近年では、利用者である高齢者に対しても負担を強いられるようになってまいりました。介護度の軽度な方の切り離し、特別養護老人ホームの入居者の介護度を要介護3へ、さらに自己負担割合が1割から2割に倍増するだけでなく、2018年度には2割から3割へと再び負担増額することが決定しています。
すなわちこれからの「介護」は、寝たきりの高齢者だけのためであり、お金持ち以外は介護を受けられない時代へ転換されてしまうように見えてしまいます。
これからの介護に未来はあるのか？
このような状況で、国や自治体が何もしていないわけではありません。「まだ結果が見えてきていない」という段階にあるのです。
まず、介護業界全体的な視野では、ようやく異業種からの参入にも歯止めがかかり、既存事業所における市場原理が働き始めています。すなわち儲け主義ではなく、介護（福祉）の理念に基づく事業経営者が差別化を図ろうとすることで、将来的にはサービスの向上に繋がることが期待できる状況になってきているのです。
次に介護職員の待遇ですが、残念ながら現状では、人材不足による重労働が解決されているとは思いません。しかし、新たな担い手の参入や介護職員処遇改善加算などの加算により、確実に待遇は向上していますので、人材不足の問題が軽減されるとその結果は見えてくると考えられます。更に加算制度が拡充され、本当に質の高いサービスを目指す事業所には、報酬が向上し、待遇が充実することでより良い介護を提供することができます。
これらのことを考えると全く未来が無いわけではありませんが、確実に増え続ける高齢者社会に国民が未来像を描くことができないことには不安が残ってしまうというのが実情でしょう。
若い世代の方々が、これから意識しておくこと
年金制度と同じく、今後の介護保険制度には期待しないと言っても、自分の身内の高齢化に伴う「介護」の問題は必ず起こりえます。では、今から何を意識して準備を行っていけば良いのでしょうか？
まず意識してもらいたいのは、介護保険制度の方向性を理解すること、そして、介護を受ける可能性を踏まえて必要になる準備をできるだけ早い段階で家族で話し合うことです。
病院、介護施設のような箱物には限界があり、今後は確実に在宅介護が増加していくことになります。厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の仕組みが目標であり、各自治体と地域の社会資源で高齢者の住みやすい社会を作り上げようとしていますが、この施策では恐らく地域間格差が生じてくるに違いありません。ということは、どこで介護を受けるのか？を早い段階で決定し、その地域で「介護」をどのように受けるのかを見極めることが必要となるのです。
- 著者プロフィール
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松本 孝一／介護事業コンサルタント
介護事業の経験を活かし、経営者様の「右腕」となります！
介護事業を経験しているからこそ！他のコンサルタントとは違う、経営者様目線と現場職員様目線に立って、それぞれの事業所様の「強み」を明確にした「未来像」をご提案できることができます！
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