松山大臣が企業内託児施設を視察し、その推進を宣言 （2017/9/14 瓦版）
企業内託児施設はどこまで広がるのか
一億総活躍担当/内閣府特命担当の松山政司大臣が2017年9月14日、都内の企業内託児施設を視察した。保育所における待機児童の解消は、喫緊の社会課題。そうした中、6月に安倍首相が具体的施策として、約32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を発表。企業内託児施設の新規開設に注目が集まっている。
子ども達と粘土づくりをする松山大臣
視察したのは、ワークスアプリケーションズ（東京都港区）の企業内託児スペース「WithKids」。オフィスの“一等地”にスペースを割き、保育士を社員として雇用するなど、企業の育児問題に正面から切り込み、大きくシフトする働き方の潮流のひとつの解として、一石を投じている。
松山大臣は、同社牧野正幸CEOと意見交換した後、施設を見学。子ども達とも交流した。その質や役割を肌で体感した松山大臣は、「企業型保育施設は工事費用の四分の3相当の補助がでる。待機児童を減らすことに大きく貢献してくれると思う」と「子育て安心プラン」を改めてアピールした上で、そのすばらしさを「私からも発信して積極的に進めていきたい」と話した。
待機児童問題の新たな選択肢となるのか
企業にとって、待機児童問題は悩ましいが、施設内に託児スペースを設けるとなると、中長期先を見据えても簡単に決断できない側面がある。一方で、整備費用の4分の3が交付される子育て安心プランは魅力的ではある。政府も企業主導型の待機児童対策は目玉の一つとしており、大盤振る舞いしている。
牧野CEOは、導入による人件費の上昇について「それ以上に社員が付加価値を高めてくれる」とし、あくまで社員への投資の一環として捉えている。実際、同社では、育児休暇中の社員の早期復帰が実現するなど、社内の子育てに対する理解が深まっているという。
育児と子育ての両立には、テレワークやフルフレックスなどの選択肢もあるが、そこへ企業内託児施設が入ってくるのかは見えてこないが、先行企業の成功事例が増えてくれば、十分にその可能性はありそうだ。
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