洪水マップ13年ぶり更新、川崎市全域 年度内完了へ （2017/8/4 タウンニュース）
豪雨等による近年の浸水被害多発に伴い、川崎市は多摩川と鶴見川の洪水避難地図（洪水ハザードマップ）の川崎区版と幸区版を、5月に改定。河川整備で基本になる降雨量の想定を引き上げたもので、市内の残り5区も今年度中に改定し、公表する予定だ。
改定版の洪水ハザードマップでは、用語解説や日頃の備えなど防災情報を充実させるために、表を情報面、裏を地図面に分けたレイアウトに変更された。
浸水想定区域を表示（川崎区版の一部）
河川の氾濫（はんらん）で想定される浸水の範囲、深さを示す「洪水浸水想定区域」を多摩川水系と鶴見川水系に分けて掲載。そのほか浸水深が0・5メートルを超えてから未満に戻るまでの時間を示す「浸水継続時間」や、避難場所を表示している。川崎市では2004年の作成以来の改定になる。
集中豪雨などによる洪水で想定以上の浸水被害が全国各地で増えたことから、国土交通省は水防法を2年前に改正。これを受け、想定し得る最大規模の総雨量が市内でも引き上げられ、浸水想定区域が新たに公表された。
千年に1回の降雨量を想定
これまでの基準は、多摩川が200年に1回程度の確率とされる457ミリ、鶴見川が150年に1回程度の405ミリで、いずれも2日間の総雨量。法改正により、1000年に1回発生する可能性のある雨量を上回る設定として多摩川588ミリ、鶴見川792ミリに更新された。
新しいハザードマップの使い方や避難情報などについて、市は6月に説明会を川崎区で3回、幸区で2回開催。市危機管理室は「浸水想定区域を確認した上で、自宅が該当する場合は安全な避難経路を決め、実際に歩いてみるなど行動計画を事前に確認してほしい」と呼びかけている。
市は台風接近の注意喚起など市民向けの情報発信を、約3万6千人が登録するサービス「メールニュースかわさき」や、SNSのツイッターを通じて行う。市担当者は「現状の天候など即時に知らせたい情報は、メールやツイッターが適している」と話す。
ハザードマップは市危機管理室、各区役所などで配布されている。
- 関連記事
- 水の事故から身を守る、着衣泳教室を実施
- 防災情報、約3割が把握していない
- ［神奈川・愛川町］“水害から身を守る方法”は何度でも確認する価値がある！
- ［長崎・諫早市］備えあれば患いなし…注目したい諫早市の充実した防災特集
- 災害後に命を繋ぐために～防災・危機管理を自分ごとにする「生活再建の知識の備え」
