熊本県で約5000人の被災者をホテルが無償受け入れへ 観光庁は九州全域に受け入れ要請 （2016/4/18 Traicy）
観光庁は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）に対して、九州全域の旅館・ホテルへ被災者の受入れを要請した。
すでに、熊本県と熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合による「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書」に基づき、熊本県内の宿泊施設への宿泊希望の受け入れを実施している。対象となるのは、高齢者、障害者で避難所の生活で特別な配慮を要する方で、利用料金は無償。食事と入浴施設も提供する。受け入れ先は熊本県内107施設で、約5,000人が収容可能。余震の影響を踏まえて調整中。
提供期間は応急仮設住宅等の整備により避難所としての利用の必要がなくなるまで。熊本県内の各避難所の市役所・町村役場の担当者、各市役所・町村役場の保健衛生部局に利用希望の旨を申し出る必要がある。受理後、熊本県で「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書」に基づき、利用可能な宿泊施設と輸送の手配を行う。
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