特集「参議院議員選挙2022」
［参院選2022］各党の公約「行財政改革・デジタル化」 （2022/7/9 政治山）
10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、行財政改革・デジタル化に関する記述を抜粋して紹介します。参院選比例区に立候補を届け出た政党および政治団体が、6月22日までに発表した重点政策・公約を対象にまとめました。
※画像はイメージです
- ◇自由民主党
- 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
- 思い切ったデジタル化で、成長力を強化する
- 憲法を改正し、新しい“国のかたち” を創る
- 絶えず国民目線で行政のあり方を見直す
- ◇立憲民主党
- 政治・行財政改革
- 18歳からの被選挙権
- 独立財政機関の創設
- 抜本的な税制改革
- ◇公明党
- 経済の成長と雇用・所得の拡大
- デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出
- デジタルで拓く豊かな地域社会
- 誰一人取り残されないデジタル社会の実現、多様なデジタル人材の育成
- ◇日本維新の会
- 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
- 国民との約束である「身を切る改革」を徹底
- 「文通費」は未解決。議員特権の温存にNo！
- 議論の見える化・オンライン化で生産性の高い国会へ
- ◇日本共産党
- 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
- 財界中心の政治のゆがみにメスを入れる立場にたってこそ暮らしを守れる
- ◇国民民主党
- ｢正直な政治｣をつらぬく
- 公文書改ざん厳罰化
- 選挙制度改革
- 若者と女性の政治参加推進
- ◇れいわ新選組
- 記載なし
- ◇社会民主党
- 記載なし
- ◇NHK党
- 国民の積極的な政治参加
- 若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。
- 現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。
- 国会の調査室や法制局を幅広く国民が利用できるような制度、さらには政府に意見を伝えて回答をもらえる制度等を党独自に整備していく（制度としては既に導入済み）。
- ◇参政党
- 国民自らが選択し参加する“納得の政治・行政づくり”
- 国民に価値を提供できるプロフェッショナルな政治家や官僚を輩出するよう、回転ドア式のインスティチュートの設立や選挙制度の抜本改革を推進し、官民・各分野・年齢等の区別なく有為な人材が政治や行政を担う国をつくる。
- 政策のプロとしてのキャリアパスを軸とする公務員改革により、官僚機構から権限への固執、「天下り」や「肥大化」を一掃。
- ◇幸福実現党
- 無駄な役人や役所を今すぐ“減量”
- 政府の仕事の“減量”化を
- 監視強化の流れに歯止めを
- デジタル庁は見直しへ
- 監視資本主義に歯止めを
- ◇維新政党・新風
- 堕落した利権・保身政治・反日政治を打破し、志ある政党政治を確立します
- 人より政党を選ぶ選挙制度実施（政党の地域代表を候補者個人が体現）・衆議院の完全比例代表制化（2％得票以上で政党要件、拘束名簿制）
- 首相公選制反対
- 無駄のない政府・行政制度を（国・地方自治体財政の健全化）
- ◇新党くにもり
- 財務省解体・再編！財政危機論の嘘を暴く「政府の赤字はみんなの黒字」
- ◇日本第一党
- 帰化審査を厳格にします。政治家の出自の明確化をします。
- 外国人帰化においては厳格に審査し、帰化取り消しも明確にします。
- 諸外国同様に政治家の出自は3世代まで公開します。
※公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に掲載。
そのほかの重点政策・公約は、「参議院議員選挙2022『重点政策・公約比較表』」をご覧ください。参院選の期日前投票は9日までで（一部地域を除く）、10日に投開票されます。
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