特集「参議院議員選挙2022」
［参院選2022］各党の公約「環境・エネルギー」 （2022/7/8 政治山）
10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、環境・エネルギーに関する記述を抜粋して紹介します。参院選比例区に立候補を届け出た政党および政治団体が、6月22日までに発表した重点政策・公約を対象にまとめました。
※写真はイメージです
- ◇自由民主党
- 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
- “脱炭素”を成長の起爆剤にする
- ◇立憲民主党
- 環境・エネルギー
- 再エネ100％でカーボンニュートラル
- 「未来世代法」の制定
- 食品ロスの大幅削減
- ◇公明党
- 経済の成長と雇用・所得の拡大
- エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ
- 国際社会の平和と安定
- 気候変動対策への貢献
- ◇日本維新の会
- 国土と国民を守る危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策
- カーボンニュートラルを成長のチャンスに
- ◇日本共産党
- 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
- 気候危機の打開――原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退。純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上を
- ◇国民民主党
- 自分の国は「自分で守る」
- 「総合的な経済安全保障」の強化
- ◇れいわ新選組
- 脱原発！グリーン・ニューディール政策（※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円）
- 2030年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は50%以上削減）、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」（太陽、風力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指します。
- 自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。
- 地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
- ◇社会民主党
- 地球環境と人間の共生
- 脱原発をすすめます。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。老朽原発の再稼働は許しません。
- 「グラスゴー気候合意」の実現に向け、2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成します。そのために、「グリーンリカバリー」で地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。
- ◇NHK党
- 原発・エネルギー
- 安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべきである。
- 温室効果ガスの排出が問題となる石炭火力発電所については、日本製の高性能な石炭火力発電所を海外に輸出することで、結果として温室効果ガスの抑制につながると考える。
- 再生可能エネルギーの普及は進めるべきであるものの、安定的なエネルギーの供給のために現時点で主要なエネルギー源になりえない現実を直視すべきであると考える。
- ◇参政党
- 地球と調和的に共存する循環型の“環境・エネルギー体系と国土づくり”
- 安定性・安全性・経済性・環境調和性を極大化させる現実的な最適エネルギーミックスの実現と、真に科学的知見に基づいた国民合意の形成。
- 自然環境と調和する次世代循環型の新エネルギー体系と社会システムを世界に先駆けて構築する。
- カーボンゼロ目標を目指すにあたっては、国民経済の負担増を回避できる範囲での次世代循環型エネルギーの活用と安全な次世代原発の推進をもって対応。
- ◇幸福実現党
- 先進国を没落させるグレタ教にNO
- 「脱炭素」政策を完全撤回
- 再エネ偏重のエネルギー政策を完全撤回
- 供給網の国内回帰で日本を守る
- ◇維新政党・新風
- 豊かな自然を回復します
- 自然環境との共生は日本文化の基本
- 農漁村共同体社会は日本社会の基本単位
- 持続可能な経済社会構築を
- ◇新党くにもり
- 食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
- ◇日本第一党
- 「他国に頼らない」「安全」「クリーン」によるエネルギー政策を推進します。
- 発電の原材料が海水中に豊富にある日本で開発された新時代の「核融合エネルギー」
- 国民を災害から守る治水ダムを利用した「水力発電」など、「政治情勢で変動する 輸入資源に頼らない」「国防上の攻撃ターゲットにならない」「エネルギー自給率100%」の発電技術を推進します。
※公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に掲載。
そのほかの重点政策・公約は、「参議院議員選挙2022『重点政策・公約比較表』」をご覧ください。参院選の期日前投票は9日までで（一部地域を除く）、10日に投開票されます。
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