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特集「参議院議員選挙2022」

[参院選2022]各党の公約「環境・エネルギー」 (2022/7/8 政治山)

 10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、環境・エネルギーに関する記述を抜粋して紹介します。参院選比例区に立候補を届け出た政党および政治団体が、6月22日までに発表した重点政策・公約を対象にまとめました。

環境

※写真はイメージです

◇自由民主党
「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
“脱炭素”を成長の起爆剤にする
◇立憲民主党
環境・エネルギー
再エネ100%でカーボンニュートラル
「未来世代法」の制定
食品ロスの大幅削減
◇公明党
経済の成長と雇用・所得の拡大
エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ
国際社会の平和と安定
気候変動対策への貢献
◇日本維新の会
国土と国民を守る危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策
カーボンニュートラルを成長のチャンスに
◇日本共産党
物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
気候危機の打開――原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退。純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上を
◇国民民主党
自分の国は「自分で守る」
「総合的な経済安全保障」の強化
◇れいわ新選組
脱原発!グリーン・ニューディール政策(※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円)
2030年の石炭火力ゼロ(温室効果ガス排出量は50%以上削減)、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」(太陽、風力、地熱、水力)地域分散型の普及を目指します。
自然エネ100%達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。
地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
◇社会民主党
地球環境と人間の共生
脱原発をすすめます。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。老朽原発の再稼働は許しません。
「グラスゴー気候合意」の実現に向け、2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成します。そのために、「グリーンリカバリー」で地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。
◇NHK党
原発・エネルギー
安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべきである。
温室効果ガスの排出が問題となる石炭火力発電所については、日本製の高性能な石炭火力発電所を海外に輸出することで、結果として温室効果ガスの抑制につながると考える。
再生可能エネルギーの普及は進めるべきであるものの、安定的なエネルギーの供給のために現時点で主要なエネルギー源になりえない現実を直視すべきであると考える。
◇参政党
地球と調和的に共存する循環型の“環境・エネルギー体系と国土づくり”
安定性・安全性・経済性・環境調和性を極大化させる現実的な最適エネルギーミックスの実現と、真に科学的知見に基づいた国民合意の形成。
自然環境と調和する次世代循環型の新エネルギー体系と社会システムを世界に先駆けて構築する。
カーボンゼロ目標を目指すにあたっては、国民経済の負担増を回避できる範囲での次世代循環型エネルギーの活用と安全な次世代原発の推進をもって対応。
◇幸福実現党
先進国を没落させるグレタ教にNO
「脱炭素」政策を完全撤回
再エネ偏重のエネルギー政策を完全撤回
供給網の国内回帰で日本を守る
◇維新政党・新風
豊かな自然を回復します
自然環境との共生は日本文化の基本
農漁村共同体社会は日本社会の基本単位
持続可能な経済社会構築を
◇新党くにもり
食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
◇日本第一党
「他国に頼らない」「安全」「クリーン」によるエネルギー政策を推進します。
発電の原材料が海水中に豊富にある日本で開発された新時代の「核融合エネルギー」
国民を災害から守る治水ダムを利用した「水力発電」など、「政治情勢で変動する 輸入資源に頼らない」「国防上の攻撃ターゲットにならない」「エネルギー自給率100%」の発電技術を推進します。

※公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に掲載。

 そのほかの重点政策・公約は、「参議院議員選挙2022『重点政策・公約比較表』」をご覧ください。参院選の期日前投票は9日までで(一部地域を除く)、10日に投開票されます。

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