パチンコ税を導入し、ギャンブル依存症対策を―岡高志 大田区議 （2016/12/13 大田区議会議員 岡高志）
IR法案、カジノ法案が成立目前となっています。カジノ推進者も含めて、大勢は、ギャンブル依存症（以下、GA（Gambling Addiction））対策をやるべきだとしています。カジノを大田区羽田空港のそばに！とは口が裂けても申しませんが、カジノ法案成立の一方で、GA対策に焦点が当たることには期待しています。
現代社会の闇につながるギャンブル依存症
GAは、多重債務、離婚、生活保護、ひとり親の貧困、自殺、などといった現代社会の暗い部分にけっこうつながってます。だから、GAの人をひとりでも少なくするGA対策が必要なのです。
GA対策とは、依存症者に対してメンタルヘルスを提供していくこと、自助グループの活動を支援することもあるでしょうが、GAの根本を断絶することのほうが本当は重要。ドラッグ依存症の場合だってドラッグを入手できないようにすることに重きを置かれてますよ。
世界のギャンブル機の6割が日本に設置
GA対策の主要な原因は、長らく日本の貧困問題に目を向けてきたビッグイシュー基金のレポート『疑似カジノ化している日本：ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？』によれば、日本のギャンブル依存症者は536万人、その有病率は男性9.06%、女性1.6%とされています。米欧の0.2～5.3%と比べ、突出して高い数字です。背景には日常に深く浸透しているパチンコの存在があり、人口の28人に一台、世界のギャンブル機の6割が日本に設置されていると言われています。身近に多くあるP店がGAの発生源なのです。P店の営業の自由を法的に規制するべきでしょう。
大田区の蒲田を歩いてると、まだまだ新しいP店が建設されている。
建設には大きな法規制はない。警察との協議ですよ。
P台を入れ替えるのにも警察と協議してますよ。
でも、P店に入ってみるとあのにぎやかさ・・・射幸心をくすぐるとか、そんなレベルじゃなくて、居るだけで判断能力なくなるんじゃないか。
対策費は既存のギャンブル事業者が負担すべき
GA対策としてのメンタルヘルスを充実していくことにも財源が必要。カジノが負担するの？ 既存の事業者にも負担してもらいましょう。
P店は通常の事業者課税だけです。警察と協議はしてるでしょうけど。みんなの税収にはなりませんよ。自治体でパチンコ税を賦課するのは有意義です。現場でメンタルヘルスを推進するのは自治体なんですから。そんなことも含めて大田区議会で申し上げてます。
大田区議会 予算特別委員会 20160309 民主党総括（YouTube）
駅前によくある宝くじ売り場の小屋からももっと使用料を取るべし！とも申し上げております。
ギャンブル事業者になぜか甘いですよね。GAが日本の統治機構にビルトインされてるとは思えないんですが。
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著者プロフィール
岡 高志（おか たかし） ［ホームページ］
大田区議会議員（2011年から2期目）。1999年東京大学法学部卒業、洛南高校卒業、信託銀行、外資系投資会社にて12年間勤務。企業投融資、不動産開発投資を担当。子どもたちの未来を守るために政治の道を志し、地盤看板もない上に民主党の逆風の中、初めての選挙にて当選。
No事前選挙ポスター議員連盟 共同代表、洗足池自然観察会 主宰、行政書士、社会福祉士
岡 高志氏プロフィールページ
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