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「1票の格差」ニュースまとめ（4/23更新） （2013/4/9 政治山）
このページは、政治や選挙に関連するニュースをテーマごとに集めたコーナーです。日付ごとにまとめてあるので、話題のニュースを一連の流れで確認することができます。このデータは順次、更新していきます。「政治山」の情報データベースとしてご利用ください。今回のテーマは、2012年の総選挙に関し「無効」や「やり直し」などの判決が続出している「1票の格差」です。
2013年4月
区割り改定法案が衆院通過 ０増５減先行、野党反発【47NEWS】（4月23日）
衆院「１票の格差」是正のための小選挙区定数「０増５減」に伴い区割りを改定する公選法改正案は２３日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され衆院を通過した。
「０増５減」法案、衆院本会議で可決【YOMIURI ONLINE】（4月23日）
衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）は２３日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決された。
０増５減の新区割り法案、今国会で成立へ 衆院で可決【朝日新聞デジタル】（4月23日）
衆院の小選挙区定数を「０増５減」する新区割り法案が２３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
０増５減、衆院通過＝今国会成立へ【時事ドットコム】（4月23日）
衆院小選挙区の１票の格差を是正するため、「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改正案は、２３日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
与党、今週中の倫選特可決方針を確認 野党は審議拒否【MSN産経ニュース】（4月17日）
自民党の石破茂幹事長は１７日、衆院選挙区の「一票の格差」是正のための「０増５減」に伴う区割りを定めた公職選挙法改正案について、「今週中に質疑を進める」と述べ、遅くとも１９日までに衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で採決、可決させる考えを示した。
衆院、空転…０増５減巡り野党が審議拒否【YOMIURI ONLINE】（4月17日）
衆院は１７日、共産党を除く野党５党が審議を拒否して空転した。野党が、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）の特別委員会への付託を与党が賛成多数で１６日に決めたことに反発し、９委員会で審議を拒否。与党は１９日に同法案を特別委で採決する方針で、後半国会は与野党対立が強まっている。
衆院「０増５減」新区割り法案を閣議決定【朝日新聞デジタル】（4月12日）
安倍内閣は１２日、衆院の小選挙区定数の「０増５減」の区割りを反映する公職選挙法改正案（新区割り法案）を閣議決定した。
一票の格差、東京高裁が違憲判断 選挙無効請求は棄却【朝日新聞デジタル】（4月11日）
「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、新潟市の男性（３６）が無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（設楽隆一裁判長）は１１日、「選挙は違憲」と判断した。
「１票の格差」選挙無効判決に上告…岡山県選管【YOMIURI ONLINE】（4月8日）
昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟で、岡山県選挙管理委員会は８日、岡山２区の区割りは違憲で、選挙結果を無効とした３月２６日の広島高裁岡山支部の判決を不服として上告した。
次回衆院選も全区提訴へ 弁護士グループ【MSN産経ニュース】（4月5日）
「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループは５日、平成２８年までに行われる次回衆院選について、選挙無効を求める訴えを全選挙区で起こす方針を明らかにした。
１票の格差:広島県選管が上告 選挙無効高裁判決に不服【毎日jp】（4月5日）
「１票の格差」を巡り、昨年１２月の衆院選を無効と判断した先月２５日の広島高裁判決を不服として、広島県選管は５日、最高裁に上告した。
橋下氏、是正は「２１増２１減」 維新基本方針に【MSN産経ニュース】（4月4日）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は４日、「１票の格差」是正のための衆院選挙制度改革に関し、単純な人口比例で現行の３００選挙区を配分する「２１増２１減」を日本維新の基本方針とする考えを表明した。
「０増５減」で与野党初協議 100日迎える政権のリスク【日本経済新聞】（4月3日）
与野党は３日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院の小選挙区定数を０増５減して「１票の格差」を解消する公職選挙法改正案について初めて協議した。
維新「０増５減」賛成へ、与党定数削減確約なら【YOMIURI ONLINE】（4月3日）
日本維新の会は２日、国会内で総務会を開き、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について、与党が定数削減を確約すれば賛成する方針を決めた。
2013年3月
０増５減、民主が一転反対論…党内意見の違いも【YOMIURI ONLINE】（3月29日）
政府が４月に提出する衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）の成否は、野党第１党の民主党の対応が焦点だ。
昨年衆院選 １票の格差訴訟 秋田１区も「違憲」と判断【河北新報】（3月28日）
「１票の格差」を是正せずに行われた昨年１２月の衆院選は違憲として、升永英俊弁護士らのグループが秋田１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）は２７日、同区の選挙を「違憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却した。
１票の格差:衆院選訴訟 「違憲」１６件中１４件、無効２件 最高裁、統一判断へ【毎日jp】（3月28日）
「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）は２７日、小選挙区の区割りを違憲と判断した。
自公幹事長、０増５減最優先・比例３０削減提出で合意【朝日新聞デジタル】（3月28日）
自民、公明両党は２８日午後、国会内で幹事長会談を開き、衆院選の一票の格差を２倍未満にする「０増５減」を区割りに反映した公職選挙法改正案の成立に最優先で取り組むことを確認した。
大阪など４高裁・支部「違憲」＝無効請求は退ける－衆院選１票格差訴訟【時事ドットコム】（3月26日）
「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪、広島両高裁、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部は２６日、いずれも選挙を違憲と判断した上で、無効請求は退けた。
広島高裁岡山支部、１票格差で選挙無効の判決【YOMIURI ONLINE】（3月26日）
「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について弁護士グループが岡山２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好(のりよし)裁判長）は２６日、「違憲、無効」とする判決を言い渡した。
昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁【朝日新聞デジタル】（3月25日）
「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。
福岡高裁「違憲状態」 昨年衆院選 １票の格差 無効請求は棄却【西日本新聞】（3月18日）
最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りで行われた昨年１２月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが福岡１、２区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（西謙二裁判長）は１８日、「違憲状態」との判断を示した。
１票の格差 仙台「違憲」、名古屋は「違憲状態」【日本経済新聞】（3月14日）
最大2.43倍の「１票の格差」の下で実施された昨年12月の衆院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を訴えた一連の訴訟で、仙台高裁と名古屋高裁が14日、それぞれ判決を言い渡した。
札幌高裁も違憲判決 道３区、昨年の衆院選「１票の格差」 無効請求は棄却【北海道新聞】（3月7日）
最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せず実施された昨年１２月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが道３区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁は７日、小選挙区の現行区割り規定を違憲と判断した。
１票の格差:昨年衆院選は違憲…是正放置を批判 東京高裁【毎日jp】（3月6日）
最高裁が違憲状態と判断した「１票の格差」を是正しないまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は６日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。
2012年12月
１票の格差「違憲状態」のまま…最大２・４倍【YOMIURI ONLINE】（12月4日）
総務省は４日、衆院選公示前日の３日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。国内と在外の有権者数は１億４３６万１９３人で、２００９年の前回衆院選の公示前日より１万６０１６人増えた。
2010年4月
１票の格差、札幌高裁は「合憲」 昨年の衆院選【47NEWS】（4月27日）
「１票の格差」が最大約２・３０倍となった昨年８月の衆院選は憲法違反だとして、札幌市の男性が北海道１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁は２７日、「合憲」と判断、請求を棄却した。
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