政治山ニュースまとめ
「ネット選挙」ニュースまとめ（4/26更新） （2013/4/2 政治山）
このページは、政治や選挙に関連する主なニュースをテーマごとに集めたコーナーです。日付ごとにまとめてあるので、話題のニュースを一連の流れで確認することができます。このデータは順次、更新していきますので、情報データベースとしてご利用ください。今回のテーマは、4月19日に改正公職選挙法が可決・成立した「ネット選挙」です。
2013年4月
ネット選挙運動、未成年者の禁止明記…指針策定【YOMIURI ONLINE】（4月26日）
与野党１０党は２６日午前、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法に関する各党協議会を国会内で開き、未成年者による選挙運動の禁止などを明記した運用指針（ガイドライン）を策定した。
ネット選挙解禁 改正法が成立【NHKニュース】（4月19日）
インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。
ネット選挙運動解禁、改正法成立…準備本格化へ【YOMIURI ONLINE】（4月19日）
インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法は、１９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
ネット選挙が全面解禁 改正法成立、夏の参院選から【日本経済新聞】（4月19日）
インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
ネット選挙運動解禁 改正公選法が成立【朝日新聞デジタル】（4月19日）
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１９日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立した。
ネット選挙、参院選から解禁へ １９日にも法案成立【朝日新聞デジタル】（4月17日）
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案について、与野党は１７日、参院政治倫理・公選法特別委員会で１８日に採決することで一致した。
公明、「ＬＩＮＥ」で政策発信 ネット選挙解禁見据え【朝日新聞デジタル】（4月17日）
公明党は１６日、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に党の公式アカウントを開設したと発表した。メッセージ機能を通じて、党の政策をアプリの利用者に届けるようにする。
ネット選挙運動解禁法案、衆院通過…月内成立へ【YOMIURI ONLINE】（4月12日）
衆院は１２日午後の本会議で、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を全会一致で可決した。
ネット選挙法案が衆院通過 全会一致で可決【朝日新聞デジタル】（4月12日）
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１２日午後の衆院本会議で採決され、全会一致で可決された。
ネット選挙解禁法案、全会一致で衆院委可決 月内成立へ【朝日新聞デジタル】（4月11日）
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、１１日午前の衆院政治倫理・公選法特別委員会（倫選特）で全会一致で可決した。
ネット選挙運動解禁へ公選法改正案、衆院委可決【YOMIURI ONLINE】（4月11日）
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は１１日午前、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を全会一致で可決した。
ネット選挙法案、実質審議入り＝与党は５日採決目指す－衆院特別委【時事ドットコム】（4月2日）
夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公選法改正案が２日午前、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で実質審議入りした。与党は５日の採決を目指している。
2013年3月
解禁前夜のネット選挙戦略は…名古屋市長選の前哨戦過熱【朝日新聞デジタル】（3月31日）
インターネットによる選挙運動が夏の参院選から解禁の方向となり、４月２１日投開票の名古屋市長選でも、注目を浴びるネット活用策に立候補予定の３陣営が三者三様で取り組んでいる。
ネット選挙法案、審議入り＝衆院委【時事ドットコム】（3月22日）
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が２２日、衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
ネット選挙:今夏解禁へ 各党とも手探りで対応【毎日jp】（3月14日）
インターネットによる選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しになった。政党や候補者にとって選挙戦で政策や理念を訴える手段が増える一方で、有権者は候補者の最新の主張や、演説日程を確認したりできる。
2013年2月
選挙のメール解禁、与野党再協議 民主、みんなも譲歩姿勢【47NEWS】（2月22日）
与野党は２２日、インターネットを使用した選挙運動に関する実務者協議を国会内で開いた。民主党、みんなの党は電子メールの使用対象を有権者や団体にも広げる全面解禁を求め、政党と候補者に限定する与党案に重ねて反対した。
ネット選挙、政党の有料広告利用可能に 与野党協議で一致【日本経済新聞】（2月19日）
与野党は19日、インターネットを使った選挙運動をめぐる実務者協議を国会内で開いた。政党がネット有料広告を利用して党のウェブサイトに有権者を誘導することを認める方針で一致したが、電子メールを送信できる対象をめぐる議論は平行線だったため、22日に再協議することになった。
ネット選挙、参院選から解禁 与野党実務者が一致【日本経済新聞】（2月13日）
与野党は13日午後、国会内でインターネットを使った選挙運動をめぐる実務者協議を開き、夏の参院選からウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどの交流サイトの使用を解禁する方針で一致した。
なりすまし対策で罰則強化、ネット選挙解禁で自公最終案判明 ３月上旬成立へ【MSN産経ニュース】（2月12日）
自民、公明両党は１２日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。
ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ【YOMIURI ONLINE】（2月3日）
インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。
2013年1月
ネット選挙、今夏の参院から解禁 ５党共同提案で公選法改正へ【MSN産経ニュース】（1月15日）
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は１５日、２８日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。
ネット選挙解禁、参院選までに…民主・細野氏【YOMIURI ONLINE】（1月8日）
民主党の細野幹事長は７日の記者会見で、インターネットを使った選挙運動の解禁について、「（２０１０年の）鳩山政権の最後の時期に合意を目指して（実現）寸前までいった。ぜひ（与野党の）合意を目指したい。参院選でも活用できることが望ましい」と述べ、夏の参院選までの解禁に前向きな考えを示した。
2012年12月
ネット選挙、解禁案提出へ…参院選で実現目指す【YOMIURI ONLINE】（12月30日）
自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。
参院選までにネット選挙解禁＝「投票率向上につながる」－安倍総裁（12月21日）
自民党の安倍晋三総裁は２１日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。
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特集「ネット選挙元年2013」
