大統領選後の日米関係「良い変化がある」は3割を切る―18歳意識調査  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

大統領選後の日米関係「良い変化がある」は3割を切る―18歳意識調査 （2024/11/11　政治山）

※画像はイメージです

　11月5日に実施されたアメリカ大統領選ではトランプ候補が当選を果たしましたが、日本財団ではその約2週間前の10月19、20日の両日、66回目の18歳意識調査を実施し、アメリカ大統領選の認知や大統領交代に伴う日米関係への影響、さらに日本の安全保障に対する考えなどを聞きました。

　大統領選の投開票が11月に行われることを知っていたのは調査対象となった17～19歳1,000人のうち約4割に留まったほか、現バイデン政権下での日米関係について「良好だった」とする回答も「どちらかといえば良好だった」を含めて半数弱（46.6％）でした。
　さらに大統領交代に伴う日米関係について「良い変化があると思う」は全体の3割弱（25.6％）である一方、「変化はないと思う」「悪い変化があると思う」との回答も2割近くに上っています（概要１）。
　今後の日米関係で重要な取り組みに関しては「北朝鮮問題への共同対応」「日本国内での米軍基地問題の解決」がともに3割前後で上位を占め、「他国から日本が攻撃・侵略された時に米軍が守ってくれる」とする回答は約3割にとどまっています。自衛官の待遇に関しては「待遇が良い」とする回答は1割弱、「妥当である」と「悪い」がそれぞれ約3割で並んでいます（概要２）。
　アメリカ大統領選が最後まで拮抗状態にあったほか、日本の選挙制度との違いもあり、多くの質問で「わからない」とする回答が3割を超えているのが、今回の調査の大きな特徴のようです。詳細な結果とグラフについては報告書に掲載されています。

　今回の調査結果を受けて、日本財団の担当者は以下のように述べています。

　「大統領選出前の調査ではあったが、やはりハリス氏と比べて大統領経験者であるトランプ氏の認知度が圧倒的だった。バイデン政権下・交代後いずれでも日米関係の在りようについては『わからない』が多数を占め、明確な評価を下せるほど日米間で印象的な外交の進展や将来の展望が描かれていない現状が映し出されたともいえる」

■第66回「速報調査（アメリカ大統領選／国家安全保障）」結果の概要
・概要１：アメリカ大統領交代による日米関係への変化

アメリカ大統領交代による日米関係への変化

　良い変化があると思う 25.6%　変化はないと思う 19.2%　悪い変化があると思う 17.2%　わからない 35.0%　回答しない 3.0%

　※良い変化があると思うは「良い変化があると思う」「どちらかといえば良い変化があると思う」の合計、悪い変化があると思うは「悪い変化があると思う」「どちらかといえば悪い変化があると思う」の合計

・概要２：自衛官の待遇に関する印象

自衛官の待遇に関する印象

　待遇は良い 7.6%　待遇は妥当である 29.4%　待遇は悪い 32.7%　わからない 26.5%　回答しない 3.8%

　※待遇は良いは「待遇が良すぎる」「どちらかといえば待遇が良い」の合計、待遇は悪いは「待遇が悪すぎる」「どちらかといえば待遇が悪い」の合計

・概要３：アジア版NATOに対する考え

アジア版NATOに対する考え

　必要である 43.7%　必要ではない 17.1%　わからない 34.4%　回答しない 4.8%

　※必要であるは「必要である」「どちらかといえば必要である」の合計、必要ではないは「必要ではない」「どちらかといえば必要ではない」の合計

■調査概要　第66回「アメリカ大統領選/国家安全保障」
　調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
　実施期間：2024年10月19日（土）～10月20日（日）
　調査手法：インターネット調査

■18歳意識調査とは
　民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。

■お問い合わせ
　日本財団 経営企画広報部 広報チーム　18歳意識調査担当
　電話：03-6229-5131
　メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp

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