［瀬戸内市］「官民共創提案制度」を創設 （2026/10/28 株式会社ぎょうせい）
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岡山県瀬戸内市（3万6200人）は6月1日、「瀬戸内市オープンクリエイション官民共創宣言」を行い、市長へ直接プレゼンテーションができる「官民共創提案制度」を導入した。
同宣言は、行政だけでは解決が困難な地域課題に対し、幅広い知恵や技術、資金やネットワークをもつ民間企業等と共創し、スピード感をもって地域の新しい価値と魅力を創出することで、「挑戦できる瀬戸内市」の実現をめざすもの。
その一環として創設された同制度では、全国の企業や個人から提出されたすべての提案書に市長が目を通し、審査を通過した提案については提案者が市長に直接事業プレゼンを行えるという、全国的にも珍しい取組みとなっている。
募集テーマは▷住宅・居住空間開発施策▷公共交通施策▷販路拡大施策▷商業施設誘致施策▷企業誘致施策▷子育て支援施策▷DX、AI推進による行政効率化▷その他まちづくり全般に関すること──の8つで、提案内容は随時、専用フォームから受け付けている。
審査を通過した場合には10営業日以内に提案者へメールで連絡し、市長へ向けた5分程度でのプレゼンを実施してもらう。
（月刊「ガバナンス」2026年9月号・DATA BANK 2026）
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