[神戸市]消防関係手数料が電子マネーやコンビニ支払いなどで支払い可能に  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
トップ    >   記事    >   [神戸市]消防関係手数料が電子マネーやコンビニ支払いなどで支払い可能に

[神戸市]消防関係手数料が電子マネーやコンビニ支払いなどで支払い可能に (2022/7/30 株式会社ぎょうせい

関連ワード : IT ぎょうせい 兵庫 神戸市 金融経済 
電子マネー

※写真はイメージです

 神戸市(152万6800人)は、地方自治法改正により新たにできた指定納付受託者制度を利用し、消防関係手数料をオンラインバンキングや銀行ATMなどで支払い可能となるシステムを導入した。こうした取り組みは全国初という。

 対象となる消防関係手数料としては、まず火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る全ての申請手数料(42種類)を2月から先行実施。4月からは、消防関係法令に関する全ての危険物申請手数料(28種類)に対応できるようにした。

 拡充する支払い方法は、コンビニ支払い、オンラインバンキング支払い、銀行ATM支払い、電子マネー支払い。窓口への来庁による現金支払いや、クレジットカード支払いも引き続き利用可能となっている。

 今回のシステム導入により、電子申請または郵送申請を組み合わせて利用することで、来庁せずに申請手続きが行えるようになるほか、現金支払いと比較して短時間で支払い手続きが完了する、クレジットカードがなくても近くのコンビニや銀行で支払いができる、などのメリットがある。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022)

関連記事
神戸市の人口・財政・選挙・議員報酬
[茨城・日立市]複数箇所の手数料等の支払いに電子マネー決済が可能に
[埼玉・入間市]証明書のコンビニ交付を一律10円まで減額
2026年“デジタル円”始まるか―黒田日銀総裁の見解から見える近未来
なぜ銀行はキャッシュレスに出遅れたか~電子マネーがデビットカードを凌駕する唯一の国
関連ワード : IT ぎょうせい 兵庫 神戸市 金融経済 
株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。