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[埼玉・入間市]証明書のコンビニ交付を一律10円まで減額 (2022/5/25 株式会社ぎょうせい

住民票

※写真はイメージです

 埼玉県入間市(14万7200人)は、コンビニで交付する市の証明書を一律10円とした。コロナ禍による減免ではなく、「自治体DXを進める」ことを目的に、コンビニ交付サービスの手数料を10円にまで減額する。コンビニで証明書を取得するためには、マイナンバーカードが必要になることから、市では、住民の利便を向上させるだけでなく、全国的に苦慮しているマイナンバーカードの普及を進めることも目的としている。

 そのため、オンラインによる手続を充実させ、証明書の交付以外にもマイナンバーカードを所有することのメリットを広げていくとしており、自治体DXを一層加速させ、「市民が行かなくても済む市役所」の実現を早めていくとしている。

 コンビニ交付サービスで取得できる証明書は、
・住民票の写し(窓口手数料200円)
・住民票記載事項証明書(同200円)
・印鑑登録証明書(同200円)
・戸籍謄本・戸籍抄本(全部・個人事項証明書)(同450円)
・戸籍の附票の写し (同200円)
・市・県民税所得証明書(同200円)
 など8種類。市役所、支所、出張所の窓口では、手数料の減額はない。

(月刊「ガバナンス」2022年4月号・DATA BANK2022)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。