[前橋市]まちづくり分野にソーシャル・インパクト・ボンドを導入  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
トップ    >   記事    >   [前橋市]まちづくり分野にソーシャル・インパクト・ボンドを導入

[前橋市]まちづくり分野にソーシャル・インパクト・ボンドを導入 (2022/3/16 株式会社ぎょうせい

まちづくり

※画像はイメージです

 前橋市(33万5100人)は、市内の馬場川通りを対象とした地域まちづくり勉強会や社会実験などにより、地域コミュニティの再生およびエリア価値の向上に寄与する事業を、まちづくり分野では全国初となるソーシャル・インパクト・ボンドにより実施する。

 ソーシャル・インパクト・ボンドとは、社会課題の解決に向けて、資金提供者から調達した資金をもとに、行政が民間事業者に業務を委託し、事業の成果に応じて事業者に報酬を支払う成果報酬型の金融商品。

 今回対象となるのは、19年に官民協働で策定したまちづくり指針である「アーバンデザイン」に基づいた、馬場川通りの活性化プロジェクト。市は、(一社)前橋デザインコミッションと締結した成果連動型の民間委託契約方式による事業の実施にあたり、すみれ地域信託、第一生命保険との合意を得て信託方式でのソーシャル・インパクト・ボンドの事業実施スキームを構築。同スキームに基づき、24年3月までに事業を実施し、成果指標である歩行者通行量の増加を目指す。21年10月には、事業の一環として、馬場川通りの自動車通過交通を制限した社会実験を実施した。

(月刊「ガバナンス」2022年1月号・DATA BANK2022)

関連記事
前橋市の人口・財政・選挙・議員報酬
[岡山市]「POファイナンス(R)」を試行導入
[岡山・西粟倉村]三井住友信託銀行、住友林業と森林信託事業を開始
[京都・福知山市]廃校の活用アイデアをAIと考えるワークショップを開催
プレミアム率200%も―大半の自治体が商品券事業を実施、電子化は5%にとどまる
株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。