［新潟・三条市］ふるさと納税の戦略を立案・実行する「最高マーケティング責任者」を募集 （2021/11/6 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
新潟県三条市（9万7100人）は、ふるさと納税を推進するための「マーケティング特任専門員」を募集した。転職サイト「ビズリーチ」を通じて応募してもらった。
募集職種名は、「最高マーケティング責任者（CMO）」。業務内容は、ふるさと納税推進に関する統括としており、効果的な組織づくりも含めて任せられる。具体的には、ふるさと納税の寄附額増加のための企画立案や、デジタルマーケティングを起点とした市におけるふるさと納税制度のあり方の変革、市のブランド価値を向上させる企画立案、組織の構築を行う。
応募資格は、▽デジタルマーケティングに関する知識と経験を有し、実行した施策に対してROIなどの効果検証を行いながら改善された経験を持っていること▽WEBサービスのグロース経験を有すること▽目標に向けて、マーケティングの戦略・戦術を立案した経験を有すること▽現地企業と柔軟なコミュニケーションが取れて現地の企業や特産品などを自身の目で見て、価値の発掘と発信ができること──など。
国内外から300件を超える応募があった。
（月刊「ガバナンス」2021年9月号・DATA BANK2021）
- 関連記事
- 三条市の人口・財政・選挙・議員報酬
- ［奈良県］教員志望の障害学生を支援する全国ネットを設立
- ［長野・御代田町］「切手でふるさと納税」を開始
- ［京都市］文化芸術活動の再開支援のためのふるさと納税型クラウドファンディング（CF）を実施
- “未来”に向かって“実践”しながら一歩ずつ進める観光地域づくり
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
