［栃木・那須塩原市］旅館等従業員のPCR検査の財源として入湯税を引上げ （2021/1/3 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
栃木県那須塩原市（11万7700人）は、10月から市内ホテル・旅館従業員対象に定期的なPCR検査を開始し、その財源として入湯税の引上げを実施していく。
従業員対象のPCR検査は、市が策定したコロナ禍における「新しい観光のあり方」に基づく新型コロナウイルス感染症対策調査事業として実施するもので、観光地の安心・安全を確保するのがねらい。同時に、観光客にも一定の責任を求める「責任ある観光」（レスポンシブルツーリズム）を推進するため、事業費の一部を観光客に負担してもらうこととし、その具体的方法として宿泊者対象の入湯税の税率を引き上げることにした。
引上げは宿泊料金に応じた段階的なものとし、1人1泊の入湯税150円を、宿泊料金1万円以下では50円引き上げて200円、同1万1円～2万円では100円引き上げて250円、同2万1円以上では200円引き上げて350円とした。また、日帰りの場合の入湯税50円と修学旅行等の入湯税20円は引上げの対象外とし、12歳未満と共同浴場等は課税免除としている。
入湯税の引上げ期間は、2020年12月1日から22年3月31日まで。
（月刊「ガバナンス」2020年12月号・DATA BANK2020）
- 関連記事
- 那須塩原市の人口・財政・選挙・議員報酬
- GoTo見直し、「全国一律で停止が望ましい」が過半数
- ［三重・伊勢市］AIを用いて観光地の混雑状況を配信
- ［神戸市］中心部へのオフィスビル誘致に税優遇制度を創設
- ［福岡・久留米市］「飲食等店子・大家さん助けあい支援減税」を実施
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
