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GoTo見直し、「全国一律で停止が望ましい」が過半数 (2020/12/9 政治山)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は需要喚起策「GoToトラベル」「GoToイート」の運用を見直す考えを表明しました。政治山では「GoToキャンペーンの見直しについてどう思いますか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 最も多かった回答は「全国一律で停止が望ましい」が56.5%で半数を超え、「感染急拡大の地域のみ停止が望ましい」28.7%、「全国一律で継続が望ましい」14.8%という順でした。

 菅首相は11月21日「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、各GoTo事業の運用見直しを表明しました。その後、札幌市、大阪市をGoToトラベルの対象から一時除外、東京都は65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に自粛を要請しました。

 その後も感染者数は増加し続けており、医療関係者から医療現場のひっ迫を懸念する声が挙がっているものの、加藤官房長官は7日の会見で「感染対策をしっかり講じることを前提に、事業を適切に運用していきたい」と述べ、GoTo事業継続の考えを示しています。

「GoToキャンペーンの見直しどう思う?」のアンケート結果

回答数:223
調査期間:2020年11月24日~12月8日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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