［兵庫・明石市］こどもの不払い養育費を立て替え （2020/9/23 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
兵庫県明石市（30万3100人）は、こどもの養育費緊急支援事業として、不払い養育費を市が立て替える事業を実施する。市では、こどもを社会全体で守り、健全に育む視点から、離婚等におけるこども養育支援に取り組んでおり、こどもが養育費を受け取れるように支援する。公的な立替制度の実施は全国初という。
立替制度では、養育費の不払いがあった際に、市が本来養育費を支払うべき義務者に働きかけ、それでも支払いがない場合に、市が1か月分（上限5万円）に限り立替払いをした上で、義務者に対して督促を行う。対象者は、養育費の債務名義がある市内在住のこども。
事業の流れは以下の通り。
- （1）申込受付：債務名義などの必要書類を確認し、申込みを受付け。
- （2）支払要請：義務者に対し、養育費を支払うように促し、支払いがない場合は市が立替・請求をする旨を通知。
- （3）立替払：市が1か月分の養育費請求権を譲り受け、立替金を申込人指定の口座に振り込み。
- （4）支払勧告：義務者に対し、債権譲渡の通知とともに、市に対する立替金の支払請求と翌月分以降の養育費の支払を勧告。
受付期間は、8月31日まで。
（月刊「ガバナンス」2020年8月号・DATA BANK2020）
※編集部注：上記事業の受付は8月31日で終了しています。
- 関連記事
- 明石市の人口・財政・選挙・議員報酬
- 日本財団と早稲田大学の共同プロジェクト発足―社会的養育システムの実現に向けて
- 一斉休校～緊急事態宣言、コロナ禍は子ども食堂に何をもたらしたのか―湯浅誠氏に聞く
- 子どもの貧困対策大綱、改正で何が変わったか―すべての子どもに切れ目のない支援を
- 子ども中心のまちづくりで人口増と税収増―泉房穂 明石市長に聞く（前編）
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
