米国、中国へ制裁を検討 貿易調査を14日指示＝米紙 株式会社フィスコ 2017年8月14日
米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治紙「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。
報道によると、トランプ大統領は、中国の知的財産権に違反や米国企業に対する技術移転強要があったかどうかについて、貿易法第301条の下で米通商代表（USTR）に調査開始を14日にも指示する。世界貿易機関（WTO）規則違反が認められた場合、中国製品に対する関税が引き上げられる可能性がある。
通商法301条は、国際貿易協定違反などで米国の商業的利益を害する外国政府に対して、米連邦政府が制裁措置を取ることを認めるもの。
トランプ大統領は、中国が北朝鮮の挑発行動を抑制することについて、十分な努力を払っていないとみている模様。ロイター通信は10日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を全会一致したことについて、米国は中国に対する貿易調査を一時見送ったと報じていた。
いっぽう、ポリティコは、米国の一方的な措置はWHOの規則に違反する場合もあり、中国に対する制裁措置は、対米投資の制限なども検討するだろうと報じた。
米国商務省によると、中国は米国にとって最大の貿易赤字国で、2016年の中国に対する貿易赤字は3470億ドル。赤字総額の47.3％を占める。
（翻訳編集・佐渡道世）
【ニュース提供・大紀元】
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