政治から読み解く【経済と日本株】民進・今井氏：トランプ政権もいよいよ末期症状です 株式会社フィスコ 2017年8月1日
民進・今井氏は「トランプ政権もいよいよ末期症状です」とツイート（8/1）
米ホワイトハウスは7月31日、トランプ大統領が、広報部長に起用したアンソニー・スカラムチ氏を解任したことを明らかにした。一部報道によると広報部長の解任を要求したのは7月31日に大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官の要請によるものとみられている。
トランプ政権内はひどく混乱しているとの見方は少なくないが、一部報道によると、コーン米国家経済会議（NEC）委員長は7月31日、トランプ大統領が税制改革の年内実現にコミットしていると述べた。ただし、市場が注目している法人税率について一部の共和党関係者は「トランプ大統領が目指す35％から15％への引き下げは極めて難しく、25％にすることも容易ではない」と指摘している。
＜MK＞
- 関連記事
- NYの視点：トランプトレードをいったん解消
- 米、来年内に北朝鮮に武力行使か？「核施設を真っ先に攻撃する」＝英メディア
- NYの視点：ドルは米大統領選挙前の水準に下落、トランプ政権のアジェンダ滞る
- NYの視点：トランプ米大統領の支持基盤揺るがず
- 第1回 緊急報告・トランプ政権の危機－前編－ 渡瀬裕哉PAI所長講演
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
