NYの視点：トランプトレードをいったん解消  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

NYの視点：トランプトレードをいったん解消  株式会社フィスコ 2017年8月1日

トランプ政権がうまく機能していない。2週間で、スパイサー報道官、政権の要となる大統領首席補佐官を政権発足以来、務めてきたプリーバス氏を更迭した。また、スカラムッチ氏を広報部長の職からわずか10日で解任した。こういった混乱が、トランプ政権の税制改革など肝心な政策実施の遅れを招くことが懸念されている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長は31日ブラジルで行われた講演で、ヘルスケア、規制、税制や貿易に関する政策の見通しが不透明で、米国のみならず世界経済の成長を抑制しているとの見解を示した。方針が確定するまで、企業もプロジェクトの実施を遅らせることになるだろうと見ている。同時に、世界の金利を押し下げている一因だと指摘した。

低調な成長は低い生産性、労働力の遅い拡大が影響していると見ている。生産性の成長や長期的な潜在性を押し上げるためには、中央銀行の政策ではなく、財政や規制の政策が必要だと訴えた。

最新7月の消費者信頼感指数も昨年11月来の低水準まで戻した。トランプ政権の経済政策への過剰な楽観的な見方がいったん払拭。ドル売りにさらに勢いを加えた。米国家経済会議（NEC）のコーン委員長は、トランプ米大統領が「年内に税制改革を成立させることを100％公約している」と強調したが、金融政策決定当局者も期待している経済政策の行方が明らかになるまで、ドルの上昇が限定的となる展開が続きそうだ。

＜HT＞

関連記事

「米中包括経済対話」19日に開催、対中貿易赤字が焦点に

NYの視点：ドルは米大統領選挙前の水準に下落、トランプ政権のアジェンダ滞る

NYの視点：トランプ米大統領の支持基盤揺るがず

【新しい働き方・副業】第17回：アメリカの面白い副業その1

【新しい働き方・副業】第18回：アメリカの面白い副業その2

株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。