NYの視点：今週は米税制改革への期待が金融市場を下支えか 株式会社フィスコ 2017年5月16日
米下院歳入委員会は先週声明を発表し、18日に税制改革案に関する公聴会を開催することを明らかにした。共和党議員が望むように年内の成立に向けて、共和党委員会は税制改革が米国の経済を押し上げ、全米の雇用を創出するかを訴え、法施行に向けて取り組む。
トランプ政権、共和党議会は税制改革案を年内に成立させることを目指している。共和党のケビン・ブレイディ歳入委員長 ピーター・ロスカム議員は、トランプ大統領や上院と協力し、成長を支援する歴史的な規模の税制改革を過去30年間で初めて実現していくと前向きな姿勢を見せた。広範にわたる恒久的な税制改革で経済の成長や全米の雇用創出を支援することが可能となる方法を協議していくと述べた。
ムニューシン財務長官もケビン・ブレイディ歳入委員長やピーター・ロスカム議員が税制改革の主要目標として、経済成長や雇用創出を挙げたことを称賛した。税制改革法案の年内の成立への期待は今週、金融資産市場を下支えする可能性がある。
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