政治から読み解く【経済と日本株】民進党 ：国有地払い下げで圧力があったのか解明していく 株式会社フィスコ 2017年2月22日
民進党は「笠浩史国対委員長代理は22日、記者会見を国会内で開き、大阪・豊中の国有地を森友学園に国が払い下げた問題について、圧力があったのか解明していくと追及姿勢を示しました」とツイート。（2/22）
報道によると、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額の14％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員グループは現地を視察し、近畿財務局と大阪航空局の担当者から聴き取りを行った。民進党の玉木幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と述べた。聴き取りによると、評価額9億5600万円から差し引かれた、ごみの撤去費用8億円余りの積算根拠については、「極めて乏しい」との指摘があった。ごみなどの撤去作業を行った形跡はなく、撤去費用が利益供与になる疑いがある。
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