政治から読み解く【経済と日本株】民進・川内氏 ：近畿財務局は不動産鑑定評価書を是非公開すべき 株式会社フィスコ 2017年2月13日
民進・川内氏は「近畿財務局が、この値段を適正価格であるとする根拠になっている不動産鑑定評価書を是非公開すべき。多分、とんでもないことが書いてあるだろう」とツイート（2/12）
国有地の売却結果は透明性と公正性を図るとの観点から1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則公表とされている。例外はあるものの、当事者が非公表を要請するケースがあるだろうが、それには合理的な理由が必要となる。報道によると、「公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」との理由で非公表となったもようだ。朝日新聞の調査によると、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の１という結果も出ており、財務省近畿財務局に対しては合理的な説明が求められる。
＜MK＞
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