NYの視点：次の焦点、トランプ米大統領の議会演説 株式会社フィスコ 2017年1月25日
米国のポールライアン下院議長は、トランプ大統領に2月28日に開催される両院合同会議での演説を要請した。トランプ大統領はこれを承諾。トランプ氏の議会向け演説は初めてとなる。政権が交代する際、大統領就任式が行われるため、その年のState of Union（一般教書演説）は通常行われない。このため、この議会演説が政治や外交、経済などの基本政策を説明する一般教書演説に代わるものとなる。就任演説では、アジェンダよりも、米国民に向けた「アメリカ第一」メッセージが主な内容となったが、議会演説では、本格的に政策の更なる詳細が表明されると、市場は期待している。
トランプ大統領は就任後、製造業、自動車大手企業の官僚や労働組合のリーダーとの会合を催したほか、選挙で掲げていたとおりの政策実施に向けて着実、かつ速やかにプロセスを続けている。
＊トランプ大統領就任後2日目、これまでの発言、措置
■貿易
「TPP脱退について大統領令に署名」
「NAFTA、適切な時期に再交渉へ」
■税制改革
「非常に大規模な国境税を課す意向だ」
「我々は大幅な減税を実施へ」
■規制緩和
「我々はビジネスを損ねている規制を大幅に緩和する、75％以上の緩和も可能」
■エネルギー
「キーストーンXLおよびダコタ・アクセス両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名」「両パイプライン、条件交渉の対象に」「米国に建設されるパイプラインには米国製の鉄を使用へ」
■経済
「4％成長を目指す」
「製造業の再生を目指す」
「全ての税率区分での引き下げを計画」
「今後10年間で2500万人の新規雇用を目指す」
■最高裁人事
「最高裁人事、来週にも候補者を発表へ」
■インフラ
「全米で新たな道路、空港、トンネルなどを建設へ」
■オバマケア
「オバマケア撤廃に向け大統領令に署名」
＜SK＞
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