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政治から読み解く【経済と日本株】民進・金子氏 :重商主義的な発想で本当にいいのか? 株式会社フィスコ 2017年1月24日
民進・金子氏(前参議院議員)は「トランプ米大統領が、TPPから離脱すべきだとする大統領令に署名。では貿易の秩序をどう作るのか、また、それでは米国内の消費者が安い品物を手に入れることが難しくなるがそれでいいのか。計算してみれば明らかだが、重商主義的な発想で本当にいいのか?」とツイート(1/24)
トランプ大統領は財界首脳と四半期ごとに会談することを計画していることから、市場関係者の間からは「トランプ政権の通商政策や経済政策に対する企業経営者や市場の警戒感は大幅に低下する」との声が聞かれている。しかしながら、大幅な対米貿易黒字を計上している中国に対してトランプ政権は人民元安の是正を要求するとの見方は多い。市場関係者の間では、人民元安が是正される過程でリスク回避的なドル売り・円買いが広がる可能性があるとの思惑が浮上しており、円高進行への警戒感は当面高まることが予想される。
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