政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏 ：戦争屋をトランプ政権は本気で止めにいこうとしている 株式会社フィスコ 2017年1月17日
民進・原口氏は「ロン・ポール氏の主張に注目。軍事費の無駄遣いの根源は軍国主義的外国政策にある。つまり「戦争屋」。これをトランプ政権は本気で止めにいこうとしている。ロシアと組んででも。もし「戦争屋」が壊滅すれば世界はもっと平和になるはずだ。」とツイート（1/17）
ドルが基軸通貨、国際準備通貨である限り、米国財政は危機的な状況に陥ることはないとの見方がある。米国の財政ファイナンスは他国のドル需要によって賄われると予想されているからだ。ただし、中国、ロシア、アジア諸国がドルの使用を大幅に縮小した場合、国内投資家だけで米国債をカバーすることは難しくなる。予算編成も厳しくなるはずだ。
＜MK＞
- 関連記事
- 政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏 ：オスプレイの墜落重大事故の情報は機密扱い
- トランプ次期大統領の勝利は格差が原因？日本でも同じ現象は起きるのか
- トランプリスクも物ともせず、2017年はアジアが世界経済を牽引して予想以上の良い年に
- 中国が米無人潜水機を接収、トランプ次期大統領が批判
- 軍事研究 枠組み作りばかりが先行、自分なりの「指針」持つべき
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
