個人型確定拠出年金「iDeCo」 誰にどのようなメリットがあるのか？ （2016/12/1 JIJICO）
個人型確定拠出年金が今年大幅リニューアル iDeCoというニックネームも
個人型確定拠出年金とは「節税しながら自分年金が作れるお得な制度」として、2001年に「日本版401k」として導入された制度です。日本に制度導入がされて15年が経過するのですが、今年大幅リニューアルがありにわかに話題となっています。
今年9月には、iDeCoというニックネームも付き、「個人型確定拠出年金」という漢字だらけのいかつい名前にも少しかわいらしさも加わって（？）みなさんも最近ちょっとどこかで目にしたり、耳にしたりしたこともあるのではないでしょうか？
iDeCoの3つのメリット
実は今回のリニューアルは相当大掛かりなもので、厚生労働省と金融庁が「今度こそは！」iDeCoを全国民に普及しようという意気込みが感じられる内容となっています。その背景には深刻な年金問題があります。国の年金制度がなくなることは制度の構造上ありませんが、年金受給開始年齢の引き上げや受給額の引き下げを受け入れていかなければならない現実があります。
さてこのiDeCoですが、実際だれにどのようなメリットがあるのでしょうか？iDeCoは税金が得する仕組みです。そのメリットは1）掛金が所得控除となる、2）運用中の利益に税金がかからない、3）受け取る時にとくな税制を選べるの3つです。
掛金が所得控除となるメリット
例えば、将来の備えとして個人年金保険をしている人もいるかと思いますが、月1万円の保険料を納めた際の年末調整で受ける節税メリットはわずか4,000円（課税所得300万円の方の場合の所得税のメリット）ですが、iDeCoで月1万円を積立てした場合の年末調整での税制メリットは12，000円ですからどれほどお得かよく理解できると思います。
もちろんこの「掛金が所得控除となる」メリットは、収入がある人にとってのメリットです。収入があり所得税を支払っている人ならば、掛金全額がその年の収入から差し引かれるので、そこにかかる税金が得するのです。現在iDeCoに加入ができる方は、自営業者と会社員の一部ですが、来年1月からはほぼすべての会社員が加入できるようになりますし、公務員もできるようになります。
一方、収入がない方はこのメリットを受けることができません。例えば来年から加入が可能になる専業主婦ですが、収入がない場合はこの最初の税制メリットである「所得控除」のメリットは受けられません。
でも、がっかりするのはまだ早いです。iDeCoには他にも2つのメリットがありますので、専業主婦であってもお得になりますから、見てみましょう。
運用期間中の利益に税金がかからないというメリット
iDeCoは老後資金を積立てる仕組みですが、加入者自身が運用商品を選び資産運用を続けます。iDeCoの積立期間は60歳までですが、その後70歳まで運用を継続できます。運用といってもいろんな金融商品が選べますから、定期預金で積立をすることも可能です。
iDeCoの二つ目のメリットは運用期間中の利益に税金がかからないという点です。通常定期預金をすると利息に対し20％の利子税が徴収されますが、iDeCoでは同じ定期預金であっても利息に全く税金がかかりません。そのため収入がない専業主婦であっても老後の積立であれば、マイナス金利の今銀行に預けるよりiDeCoを使った方がお得なのです。
受け取る際の税制優遇というメリット
3つ目のメリットは、受け取る際の税制優遇です。iDeCoは一時金で受け取るか年金で受け取るか加入者自身がえらぶことができるのですが、いずれにしても税金がお得になります。一時金を選べば退職金扱いとなりますし、年金で受け取れば公的年金扱いです。
最近は退職金がないという会社も多いですし、そもそも国の年金だけでは不安という方が多いわけですから、iDeCoは将来のためになにか準備をしたいというすべての方にとってメリットがある仕組みと言えます。特に積立期間が長ければ長いほど、これらの税制優遇を使って有利に資産形成ができるので若い方によりメリットが大きくなります。
老後が不安・・・もしあなたがそうお考えであれば、iDeCoは真っ先に活用すべき仕組みです。税制メリットの大小はありますが、すべての方がなにかしらの税制優遇を受けることが可能です。やらないなんて、もったいない制度です。
- 著者プロフィール
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山中 伸枝／ファイナンシャルプランナー
株式会社アセット・アドバンテージ
1993年、米国オハイオ州立大学 ビジネス学部卒。年金と資産運用のスペシャリストとして、法人・個人を対象に活躍。 セミナーや企業研修など実績多数。主な講演テーマは「年金と資産運用」。メディア出演も豊富。
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