政治から読み解く【経済と日本株】民進 ：次期衆院選挙に向けて、政策、選挙実務者による協議を加速 株式会社フィスコ 2016年12月27日
民進党は民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長・書記局長は26日午後国会内で会談し、次期衆院選挙に向けて、政策、選挙実務者による協議を加速させるとの方針で一致しました。 」とツィート（12/27）
2017年中に解散、総選挙が行われる可能性は高いとみられている。1月解散の可能性はほぼ消滅したとみられているが、2017年前半に解散・総選挙の流れが出てくる可能性は十分ある。専門家の間では、民進党が政権交代を本気で狙うならば、4党共闘路線を鮮明にすることが一番の近道になるとの見方が多い。
＜MK＞
- 関連記事
- 公明が自民に別れをつげた都政の異変
- 蓮舫氏の衆院鞍替え観測―参院議員では総理大臣になれないのか
- 前回総選挙からまだ2年…それでも解散風が吹くこれだけの理由
- 政党要件ギリギリの政党が候補者10人擁立する理由
- アダムズ方式による定数削減とは？
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
