政治から読み解く【経済と日本株】民進 ：来年度以降の復旧・復興事業に関する重点要望を行いました 株式会社フィスコ 2016年12月26日
民進党は「党東日本大震災復旧・復興推進本部などのメンバーらが26日、橘慶一郎復興副大臣を訪ね、来年度以降の復旧・復興事業に関する重点要望を行いました」とツィート（12/26）
政府は2017年度当初予算案に関して外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れることを決めた。来年度以降の復旧・復興事業に関して新たな要望が出されているが、外為特会の剰余金見込みの繰り入れを利用するなどして財政措置を講じることを可能にできれば望ましい。外為特会の全額繰り入れはルール違反だが、国民生活を支援する用途であれば、特例措置として野党側の理解を得ることは可能だろう。
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