NYの視点：トランプ大統領はレーガン大統領になれるか、期待高まる 株式会社フィスコ 2016年11月10日
注目の米大統領選挙では、共和党のトランプ氏が歴史的な大逆転勝利するという歴史的な結果となった。世論調査や金融市場では、クリントン氏の勝利を80％以上織り込んでいたとみられていたため、一時は市場を震撼させた。国民は、自らのレガシーのためだけの政策や、「大きな政府」を推し進めてきた過去8年間のオバマ政権の政策にあきあきしていたことがこれで判明した。
クリントン氏の勝利を80％以上織り込んでいた市場は、ショッキングな結果発表の直後、短期的なポジション調整と見られるリスク回避の動きに拍車がかかった。しかし、民主党大統領からベネズエラのウゴ・チャベス大統領やトルコのエルドアン大統領のような独裁者に移行するわけではないので、世界最大の経済大国が新興諸国のような危機に陥るとは考えられない。
それどころか、逆に、大統領通過で景気見通しへの悪影響が払拭することになろう。さらに、トランプ氏は、現在レイムダックとなっているオバマ政権下、進まなかった財政的な景気刺激策を始動することができる。さらに、トランプ氏が選挙で掲げていた大幅減税、規制緩和などを実施した場合、経済がさらに大幅に改善する可能性もある。トランプ氏は自身の政策により国内総生産（GDP）で5％成長が達成可能になると訴えていた。
このため、米国の利上げも依然、12月に引き上げられる軌道にあると見る。市場の一部では、トランプ氏が金利を引き下げ、ドル売り誘導するとの見方もある。また、イエレンFRB議長などの進退にも注目が集まっているが、米国の署名投資家アイカーン氏は、「経済はゼロ金利に耐えられないだろう」との見解を示している。トランプ氏は、選挙を鑑み利上げを見送っているとして連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長を非難。自分が大統領になった際には、「交代させる」と訴えていた。
FRBのイエレン議長は2018年2月、フィッシャー副議長は2018年6月にいったん任期がくる。この時点で、留任しない可能性は考えられる。ただ、1980年代に景気を活性化させた「小さな政府」を基本としたレーガノミクスと同じようなトランプ氏の政策が奏功し景気改善により、金利先高感も強まりドルが本格的に上昇すると予想される。
一方、トランプ氏が掲げているオバマケアやドッドフランクの廃止、炭鉱産業の復興などの公約の実行は議会などの反対も予想され容易ではない。もし、実行できなければ、2年後、4年後には再び民主党の上院、大統領が誕生することになる。
今後の注目点としては、以下が挙げられる。
1．財務長官など重要高官の指名
2．最高裁判所判事supreme court judgeの指名
3．法人税Corporate tax減税
4．規制緩和
5．中国、中国を通貨操作国として認定するかどうか
6．貿易
7．連邦公開市場委員会（FOMC）人事
8．軍事
＜NO＞
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