政治から読み解く【経済と日本株】民進・金子氏 ：国債でドカンと教育につぎ込め 株式会社フィスコ 2016年10月3日
民進・金子氏（前参議院議員）は「今の文科省や財務省には、教育を投資と考える発想がない。教育を投資とみれば、将来世代に返してもらえばよいので、国債を発行して財源とするはずである」について「そもそも赤字国債の定義がおかしい。最大のリターンを産む投資は教育なのだから国債でドカンと教育につぎ込め」とリツイート（10/2）
オーストラリア、NZは国益の観点から、教育の重要性を十分理解しており、大変重要な投資先であると考えている。金子氏が指摘しているように「最大のリターンを産む投資は教育」であることは広く認知されている。東京五輪に3兆円もの資金を投入するぐらいなら、教育にはその数倍以上の資金を向けることができるはず。財源は国債発行で賄うことは至極妥当。
＜MK＞
- 関連記事
- 奨学金無利子貸与の対象拡大は本当に教育格差の解消につながるのか？
- 親の経済的格差が子どもの教育的格差にならないために何をすべきか
- 政治から読み解く【経済と日本株】民進：現在の子育て・教育予算を倍の10兆円にしてやっとOECD先進国並
- 日本は昔から『地方の時代』だった
- ザンビアの教育の質を向上へ！人材育成を対象に、日本が約3億円の財政支援を実施を決定！
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
