-PR- マイナンバー特集「マイナンバー導入前夜」
システム導入する前にオススメのマイナンバー対策本――萩原京二さん著「誤解だらけのマイナンバー対策」 （2015/12/11）
11月末、渋谷区の幻冬舎本社で社労士・萩原京二さん著『誤解だらけのマイナンバー』の出版記念セミナーが開かれました。
萩原さんが出席した企業経営者の方々にマイナンバーについての認識を尋ねたところ、「社会保険を払っていないのだが、今後は義務となるのか」「いざとなれば通知カードを拒否しても問題ないと聞いている」と、かなり否定的で身構えた意見が噴出。肯定的な意見は皆無でした。
情報漏えい対策だけでは認識が甘い
全国各地で精力的にセミナーを行っている萩原さん
とくに中小企業の方々は、情報漏えい防止のためのシステム構築や管理体制強化に余計な経費がかかるだけで負担と考えます。しかし、萩原さんは「それだけでは認識が甘いのです」と警鐘を鳴らします。
「システム導入や税理士・社労士に委託した段階でマイナンバー対策を終えたと安心する企業経営者が非常に多い」「企業が個人情報の管理に神経を注ぐのは、社員からマイナンバーを取得し保管する『管理ステージ』までではありません。それを取り出し社労士や行政機関に渡す『運用ステージ』にも気を付けなければいけません」と強調します。
マイナンバー対策誤れば致命的な信用失墜に
委託した先の不祥事により個人情報が漏えいしても、最終的に管理責任が問われるのは委託元の企業。この構図は、建設業界の杭打ちデータ改ざん問題と同じ。自分たちが漏えいしなくても、委託したという一点で責任が問われるのです。情報がすぐに拡散するネット社会では、こうした漏えい問題だけで体力の脆弱な中小企業にとって致命的な信用失墜につながりかねません。
また、セキュリティをどんなに高めても、内部関係者の漏えいリスクは常につきまといます。不正行為に関する事例調査（情報処理推進機構、2012年調べ）によると、どんなときに不正をしたくなるかを尋ねたところ、不当と思う解雇の通告で34.2％、給料への不満で23.2％、人事評価への不満で22.7％という結果が出ており、広範なケースで会社に悪意を抱いていることが分かります。
萩原さんはその典型例として、今年6月から8月にかけて、東京都などでシンドラー社製のエレベーターが複数回にわたり停止した事件を挙げます。シンドラー社の保守点検担当の社員（当時）が、「会社とトラブルがあり、困らせよう」と、故意に停止させたことを供述しました。社員は6月に管理職から一般社員に降格されており、人事評価に不満を抱いて行ったと打ち明け、威力業務妨害と監禁の罪で起訴されています。
どんなに情報セキュリティに自信を持つ企業でも、内部漏えい者が現れれば、外部向けのセキュリティは意味を成しません。また、顧客情報に万全の対策を講じている企業であっても、社員の特定個人情報は営業部門ではなく総務や人事部門の社員が新たに扱うことになるので、シンドラー社の事例のようなことが起こらないとは限りません。
「知らないことばかり」「政府の広報不足を実感」
セミナーに出席した中小企業の経営者は「知らないことばかりだった。少なくとも今日参加しなければ何の対策もしないまま来年のスタートを迎えるところだった」と危機感を強めました。起業を検討している女性は「政府がいかに広報不足なのかが分かった。国民も企業も戸惑っているように思う」と少ない情報に懸念を示します。企業統治（ガバナンス）、法令順守（コンプライアンス）が当然のように求められる昨今、マイナンバー対策はどんなに万全を期しても、し過ぎるということはありません。
マイナンバーの情報は溢れていますが、企業経営者が求める情報がない。そう訴える萩原さんは、企業が今後直面するであろう本当のリスクについて指摘した記事やニュースがあまりにも少ないことに危機感を抱き、著書『誤解だらけのマイナンバー』を上梓しました。警鐘を鳴らすだけでなく、マイナンバーがもたらす意外なメリットやルール作りの方法も解説。小規模事業者であれば「マイナンバーを持たない選択肢も検討すべきです」と大胆な提案もしています。コンパクトな新書で出版した理由は、「経営者の方々が通勤中でも片手で読めるように」との思いからです。
マイナンバー対策が遅れている経営者の方は
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書籍とテキスト、DVDにセミナーの内容を網羅
巻末には特別付録として「これだけは知っておきたい『マイナンバー基本Q&A』」の項目で基礎知識の解説を、「28のパターンで一目瞭然！ あなたの会社のマイナンバー管理リスクはここだ」の項目で情報管理のパターンごとのリスクを指摘しています。
これらの内容を萩原さんが解説したDVD「28パターンで考える“あなたの会社の”マイナンバー対策」も製作しました。萩原さんがセミナーで講演する内容をほぼ網羅しておりマイナンバー対策の全体像から具体的な手順まで、図を使って丁寧に説明しています。萩原さんが代表を務める「株式会社全就連」と、「中小企業のマイナンバーを守る会」では、DVDとテキスト、書籍をセットにして販売しています。
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DVDやセミナーでは、萩原さんの温厚な人柄がにじみ出ており、良き相談相手にもなってくれそうです。また、「DCAPマネジメント協会」ではコンサルタントやアドバイザー業務、安全管理検定も行っており、マイナンバーや情報管理にわずかでも不安を抱える企業は積極的に問い合わせてほしい、とPRしています。
社労士としての業務も請け負っていますので、マイナンバー対策が進んでいない企業経営者の方は、「中小企業のマイナンバーを守る会」または「DCAPマネジメント協会」のホームページをご覧ください。
- プロフィール
萩原 京二（はぎわら きょうじ） 一般社団法人DCAPマネジメント協会代表理事
1963年東京生まれ。早稲田大学法学部卒。東洋大学大学院博士前期課程修了。東芝、ソニー生命保険勤務を経て、1998年社会保険労務士として独立。株式会社全就連代表取締役。マイナンバー管理運用コンサルタント。
「組織作り」「ルール作り」「風土作り」のプロフェッショナルとして、300～1000人規模の中堅会社のコンサルティングを専門とする。マイナンバー対応に関してシステム会社が自社の商品を販売するために偏った情報しか提供していないことに疑問を感じ、正しい情報を提供することを決意、マイナンバー対応を28のパターンに分類し会社の規模や管理体制に合わせたコンサルティング手法を開発。その考えを全国に伝えるため社会保険労務士仲間とともに「中小企業のマイナンバーを守る会」を設立、代表に就任。マイナンバーに関する正しい情報提供と適切な管理運用ができる実務家育成事業を展開中。
